ふるさと納税による税の奪い合いの行方は

総務省は6月開始のふるさと納税の新制度で泉佐野市など4市町の参加を認めないと発表した。適正な手法で最多の50億円を集めた根室市を基準に、不適正な手法でこれを上回った4市町を除外した形だ。しかし、3月に成立した改正地方税法は「返礼は寄付の3割以下」と明記され国が3割の返礼品にお墨付きを与えた格好になるため、これまで返礼品を出さないか還元率の低かった自治体が3割の返礼品を始めるのではないかとの見方もある。税収を奪い合う懸念を残した制度が持続可能なのか、課題は残りそうだ。