経営学部木原ゼミ

動物虐待の罰則強化や犬・猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護法が12日、参院本会議で可決、成立した。虐待罪の法定刑は、上限が現行の2倍以上の「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」になる。チップ装着を義務付ける対象は、犬・猫の販売を目的とした繁殖業者など。チップに登録された識別番号で飼い主を特定できるようになり、飼育放棄を防ぐ狙いがある。既に飼っている人は装着を努力義務とする。(2019/6/13 毎日新聞4面)

香港立法会の梁君彦（アンドリュー・リョン）議長は13日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議を同日は行わないと各議員に通知した。12日に若者ら数万人が立法会や周辺の幹線道路を占拠する大規模デモが発生し、再開すれば反発が強まると判断した。だが、香港政府は6月中の改正案成立を譲らない構え。なぜなら、7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、毎年デモを行うからである。9日の「103万人デモ」以上の大規模デモに発展する可能性がある。(2019/6/14 毎日新聞 9面)

日本中央競馬会JRAは15日厩舎で使用されている競走馬用の飼料添加物から禁止薬物が検出されたとして、15.16日に出走を予定していた156頭を競争除外とした。JRAの説明によると日本農工業が昨年12月から今年5月にかけて販売した飼料添加物グリーンカルから禁止薬物テオブロミンが検出されたことが14日に判明。JRAは販売前に同研究所の検査を義務付けているが同社は検査前の商品を流通していたと見られる。JRAは同社に対して厳正に対処するとしている。

(読売新聞6月16日36面)

電気自動車の環境性能をめぐり主要20カ国、地域(G20)は長野県軽井沢町で15日に使用電力を製造する際の二酸化炭素の排出量を含めて評価する新たな手法を使って国ごとの環境性能を検査する方針を閣僚会合で合意した。新たな手法はウェルトゥーホイール(WTW)と呼ばれ、ガソリンや電力を製造する工程でのco2排出量を反映する。EVの環境性能はこれまで走行時にco2を排出しないことばかりに着目されて、使用電力の製造時に化石燃料を燃やす際の排出を考慮してこなかった。国際エネルギー機関が今秋WTWの作業部会を設け各国が分析に協力する。

(読売新聞6月16日1面)

世耕弘成経済産業相は15日、20カ国・地域（G20）エネルギー・環境会合で、小売店などで配られるレジ袋について2020年4月1日にも有料化を義務付ける方針を明らかにした。訪日外国人客が増え、国際的な注目が集まる東京五輪までにレジ袋対策を進め、日本の環境意識の高さを訴えたい考えだ。ただ、これまでの政府の調整にはやや不透明な部分がある。原田環境相は容器包装リサイクル法など、既存の法改正を含めて検討する考えを示していたが、世耕経産相は法改正より省令を改正した方が迅速で実効性のある対応策になると話した。具体的な制度設計や周知設定に残された時間は少なく、実施にあたって課題は多い。
（2019年6月16日　日本経済新聞朝刊5面）

チケット不正転売禁止法が14日施行され、スポーツイベントやコンサートのチケットを転売目的で購入したり、「業」として反復継続して定価を上回る価格で販売したりすることを禁止した。違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方が科せられる。16年リオデジャネイロ五輪のチケットの販売率は87％だったが、転売チケットの高騰による売れ残りが原因で空席が目立つなど、五輪のイメージ悪化が懸念されていた。東京五輪のチケットの購入には個人情報を登録したIDが必要になるが、IDごとチケットを転売し買い手に登録内容を変更させるといった「抜け穴」があり、課題も残る。　（2019年6月14日　日本経済新聞39面）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32者から２倍近くに増えた。一方、景気が「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65者から半減した。実質賃金が思うように上がらない中、食料品などの値上げや10月に控える消費増税などが消費者心理を冷やかしていることが背景にあるとされる。また今の世界景気について87社が懸念材料として「米中の貿易摩擦による中国経済の減速」を挙げており、多くの企業が米中対立の行方を注視していることを示した。

（朝日新聞朝刊6/18 第一面）

中国共産党対外連絡部長は１７日、習近平国家主席が20〜２１日に、北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。中国国家主席の訪朝は習近平氏の前任が2005年10月に赴いて以来だ。中国がこの時期に訪朝を決めた背景には、今月末に大阪で開かれるG20首脳会議がありそうだ。中朝の連携をアピールし、通商問題で対立する米国を牽制する狙いとみられる。また米中が協力できる数少ない案件の北朝鮮の非核化問題で、北朝鮮への影響力は米国への重要な外交カードにもなる。習氏の訪朝について中朝は「正恩氏の招請に応じたものだ」と発表しているが、北朝鮮内部に詳しい韓国の関係者は、中国側が訪朝を求めた可能性を指摘している。

（6/18 朝日新聞朝刊第１面）

老後の備えとして公的年金以外に二千万円必要になるとした金融審議会の報告書をめぐり、金融庁も退職後に三十年間生きるには千五百万から三千万を必要と試算していたことが分かった。麻生金融担当相は年金を老後の柱とする政府の政策スタンスと異なるとして報告書の受け取りを拒んだが、自身が閣僚を務める金融庁でも報告書と同様の見解だったこととなる。麻生氏はこの試算について一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではないとし、「誤解と不安を生じさせないよう丁寧な説明をしていきたい」と述べた。（東京新聞6月18日）

米国防省は十七日、ホルムズ海峡近くで起きた日本などのタンカー攻撃に関しイランの関与を示す新しい証拠写真を公表した。十三日に公表した映像が不鮮明で懐疑的な見方が多かったためにカラー写真で補強した形だ。写真は不発弾の回収に当たった革命防衛隊が小型船に乗っている姿や船体に開いた穴などで、米側はタンカー攻撃後に革命防衛隊が不発弾を処理して証拠隠滅したと主張して中東地域へ兵を増員している。しかし、いずれもイラン側が攻撃に関わったなどの直接的な証拠ではなく、イランは関与を全面的に否定している。（東京新聞6月18日）