誤解であるなら正解とは何か

老後の備えとして公的年金以外に二千万円必要になるとした金融審議会の報告書をめぐり、金融庁も退職後に三十年間生きるには千五百万から三千万を必要と試算していたことが分かった。麻生金融担当相は年金を老後の柱とする政府の政策スタンスと異なるとして報告書の受け取りを拒んだが、自身が閣僚を務める金融庁でも報告書と同様の見解だったこととなる。麻生氏はこの試算について一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではないとし、「誤解と不安を生じさせないよう丁寧な説明をしていきたい」と述べた。（東京新聞6月18日）