全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32者から２倍近くに増えた。一方、景気が「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65者から半減した。実質賃金が思うように上がらない中、食料品などの値上げや10月に控える消費増税などが消費者心理を冷やかしていることが背景にあるとされる。また今の世界景気について87社が懸念材料として「米中の貿易摩擦による中国経済の減速」を挙げており、多くの企業が米中対立の行方を注視していることを示した。
（朝日新聞朝刊6/18 第一面）
