経営学部木原ゼミ

川崎市は二十四日、ヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ全国初の差別禁止条例の素案を公表した。これによると公共の場で三回以上ヘイトを繰り返した場合、その違反者や団体を公表して警察や検察に告発することになる。刑事罰の対象範囲を広げすぎると表現の自由の侵害に繋がりかねず行為者の特定も難しいためネット上のヘイトは対象外だが、市内で行われたり市民を不当に差別した動画や書き込みは市が削除を要請し公表することなどが条例に盛り込まれている。市は十二月の市議会に条例案を提出し、可決されれば周知期間を経て来年七月に施行する予定だ。(東京新聞6月25日）

HUAWEIは十七日、トランプ政権による制裁の影響で、今後二年間の売り上げが当初の見込みより約三兆二千六百億円減少する見通しを明らかにした。今年は昨年より二十％の増加を見込んでいたため、梯子を外された形だ。これは米政権の禁輸措置で米企業などが部品供給の停止をしたほか、米グーグルのアンドロイドの更新が出来なくなる恐れにより中国以外での販売延期が拡大しているためだ。同社のCEO任氏は「米国がこれほど確固たる決意で幅広く我々を攻撃してくるとは思いもよらなかった」と語った。（東京新聞6月18日）

経済産業省はあらゆるモノがネットにつながるIoTで国が持つ最先端の研究所と地方の設備をつなぐ新たな方式の研究拠点をつくる。2020年度予算の概算要求に盛り込み、同年度にも「次世代地域センター（仮称）」を立ち上げ、国の研究開発法人である産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とIoTで連携させる。地方の中小企業が国の設備を遠隔利用できるようになると、首都圏の研究所に足を運ばずとも国の設備をリアルタイムで利用できるようになる。具体的には、開発データを送って創薬実験や金属加工、分析を代替したり、技術相談をしたりできる。経産省は地方経済の発展を後押しして日本経済全体の成長につなげたい考えだ。（2019年6月21日　日本経済新聞朝刊5面）

三井物産エレクトロニクス（東京・港、MBEL）はフォークリフトの運用を見える化するサービスを強化する。2017年に開始したフォークリフトにカメラ、センサーを後付けしクラウド経由で遠隔監視するサービスに、来春からバッテリー交換の時期の把握など、メンテナンス情報の提供を追加する。荷役運搬機械の労災のうちフォークリフトによるものは７割を占めている。アナログになりがちな荷役の現場を「IoT」化するサービスにより、本社は遠隔で危険運転の監視・維持管理のタイミングの把握ができ、運転手も「見られている」とういう意識が働き、安全運転につながる。MBELは新サービスの導入に合わせて、現在の５倍の100社へのサービス導入を目指す。（2019年６月20日　日経産業新聞10面）

文部科学省は１８日、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）の到来や１８歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（ＡＩ）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。ＡＩ人材を巡っては、政府が全ての大学生、高等専門学校生にＡＩの初級教育を行う方針を決めている。文科省は東京大や滋賀大など国立大６校で、文理を問わず学べる標準カリキュラムの開発に着手。完成後は一部の大学から実施し、国立大の全学部や公私立大にも展開する計画だ。

(2019年6月19日 日本経済新聞38頁)

脳をまねてできた人工知能（ＡＩ）を、さらに脳に近づける研究が進んでいる。情報通信研究機構は人間の脳のように、少ない手本でも学習できるＡＩを開発し、東芝は脳で空間を把握する部位の一部をＡＩで再現した。現在のＡＩはデータから学んだことをＡＩに着実に反映させる仕組みで、画像認識による本人確認や決済といったミスをしないことが重要な場合には有効だ。一方で「生物の脳は最適化しなくても使える」（東大の高橋准教授）ことから、脳に近づいたＡＩは、人の複雑な社会の中で活用の場を広げていくという見方が強い。(2019年6月17日 日本経済新聞9頁)

順天堂大は17日、2019年度の入試結果を公表した。医学部の合格率は直近7年間で初めて女子が男子を上回った。順天医学部は男女で異なる合格基準を設け女子が不利になる入試を行なっていたことが昨年発覚した。19年度入試はこれを改め性別に差をつけずに行った。順天堂大は昨年12月に男女で異なる合格基準を設けるほか浪人回数の多い受験生も不利に扱っていたことを公表した。理由として「女子の方が精神的な成熟が早く大学受験の時はコミュニケーション能力が高い。ある意味で男子を救うためだった。」と釈明していた。

文部科学省は17日、外国人の子供向けに今後取り組む、教育の支援策を公表した。就学状況を初めて調査するほか、多言語での就学就園案内や高校入試における配慮を教育委員会に促すのが主な内容。特別支援学校にも日本語指導の補助や通訳のできる職員を配置する。外国人の場合保護者が子供を小中学に就学させる義務がなく、就学状況を把握できてない子供が数万人いるという。文科省は有識者への聞き取りや、現地視察をしながら支援策について進めてきた。

国連は17日、世界人口の増加率が2100年にゼロになるとの最新の人口推計を公表した。同推計によると、世界人口は2100年に前年比横ばいの109億人となり、人口減の国・地域は6割に上る。あと80年程で世界人口はピークアウトする見通しで、人口増が続く発展途上国と減少する先進国の間における、経済や衛生面の格差解消も課題となる。世界の過半の国で人口減となる理由は、まず少子化が挙げられるが、国連の報告書は、移民の減少も要因と指摘する。すでに2010〜20年で、ポーランドやクロアチアなど欧州の10か国で移民の流入数が減少し、同時期の人口も減少する見込みだという。保護主義の蔓延も人口構成に影響を及ぼしそうだ。
（2019/6/18 日本経済新聞 朝刊 国際）

長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合は16日、初となる廃プラ削減の国際的枠組みなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。各国は行動計画をつくり、毎年進捗状況を報告する。廃プラ対策ではごみ焼却施設の整備や分別処理など各国の状況に応じて取り組み、G20など国際会議の場で定期的に報告することで合意した。具体的な削減策や目標は各国の自主性に任せるが、相互に監視して削減の効果を狙う。エネルギー分野では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国際会議を立ち上げることで合意。また中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受け、共同声明ではエネルギー安全保障の重要性も確認した。
（2019/6/17 日本経済新聞 朝刊 一面）