景気判断6年ぶり「悪化」

内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2ヶ月ぶりに「悪化」となった。景気動向指数のうち、現状をあらわす一致指数の速報値は99.6となり、前月より0.9ポイント下がった。外需の低迷で生産や輸出が落ち込んだことが背景である。なかでも、投資財出荷指数(輸送機械除く)が前月比2.3%低下したことが最大の押し下げ要因だった。米中貿易摩擦の影響による景気悪化を考え、政府は経済政策を視野に入れ始めている。 (2019年5月14日 日本経済新聞朝刊1面)