経営学部木原ゼミ

米商務省は20日、HUAWEIに対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める発表をした。ソフトウエアの更新や不具合の修正など、既存の事業の安定した運用に欠かせない取引のみ認める。禁輸措置によりHUAWEIが米国製品を調達できず自社製品の更新が止まれば利用者が困るためだ。しかし、同省はHUAWEIと関連会社を安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に正式に追加。米国での取引が事実上禁じられる実態は今後も続く。（日本経済新聞5月21日）

HUAWEIに対する米国の制裁措置の影響により米グーグルは19日、HUAWEIへの一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆し、独半導体大手も部品供給を一部停止した。既存のスマホ利用者に影響はないとする声明を公表したが、両社とも今後については明言を避けた。HUAWEIは供給停止でも「大きな影響は受けない」と強気だが、半導体部品やOSなどのソフトを従来と同じ水準で代替できるかは不透明感が強い。（日本経済新聞5月21日）

物流業界の人手不足が深刻化し、食品や自動車の輸送に影響が出始めている。味の素はほぼ全商品を対象に、卸会社への配送に1日のインターバル(合間)を設ける「中1日配送」を沖縄県を除く全国で導入する。試行で運転手の配置やコストなどの影響を調べ、8月にも予定する完全移行につなげる。また、トヨタ自動車の子会社は今春、マイカーの陸送の新規受注を制限した。陸送大手のゼロも1月、中古車の陸送料金を15〜20%上げた。運転手確保のため、協力輸送会社6社を買収したが「まだ足りない」という。物流ビジネスは欠品リスクなどを避けるため、速さや効率を優先してきた。しかし配送側の自助努力が限界を迎えており、きめ細かいサービスを見直す動きが広がりそうだ。(5/15 日本経済新聞 企業)

日本郵政は大和証券グループ本社と提携する方針だ。15日に両社が発表する。それぞれの傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。低金利でゆうちょ銀行の運用収入が落ち込んでおり、商品開発でノウハウのある大和と組んで投信販売などの手数料収入を増やす。証券や投信の分野では今後、大和との提携を軸に事業の拡大を図る。大和としても、多くの店舗を持ち、特に地方で信頼が高い日本郵政と組むことで、事業基盤の強化を図る狙いだ。(5/15 日本経済新聞 一面)

 新潟市で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合は１２日、閣僚宣言を採択して閉幕した。将来の世界的な食料不足が予測される中で、人工知能やロボットを活用して農業の生産性向上を目指すことなどを盛り込んだ。会合では中国などで家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」がまん延していることを踏まえ、動物疾病の情報共有の強化や家畜の衛生状態改善に取り組む方針でも一致した。レセプションでは東日本大震災の被災地で作った農産品も振る舞われ会合後、吉川貴盛農相は「日本の食品の輸出促進に向けた良い機会になった」と成果を語った。(2019年5月13日 日本経済新聞 3頁 )

創薬支援のリプロセルは神経にマヒ症状がでる難病に対して、ｉＰＳ細胞を使った臨床試験（治験）を始める。５年内に国内で治験を開始し早期の実用化を狙う予定だ。まず神経にマヒが出る難病「横断性脊髄炎」に対して自社施設で製造したｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する治験を始める。治験を始めるにあたって薬品としての品質管理基準を満たした新たな細胞培養・加工施設も川崎市に新設する。同施設で治験に使う細胞を製造。治験終了後には商業用の細胞医薬品として製造し、医療現場に届ける考えだ。(2019年5月13日 日本経済新聞 7頁)

東京都渋谷区はハロウィンや大晦日の年越しの時期に限り渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する方針を固め、6月の議会に条例案を出し、秋のハロウィンからの適用を目指す。違反者に罰則を科すかなど、詳しい内容はこれから検討する。この方針に関して、「規制は当然」との声や、「規制するのは厳しすぎる」という意見もある。(朝日新聞朝刊5月14日)

京都で12日夜まで開かれた国連の「気候変動に関する政府間パネル」で温室効果ガスの排出量と吸収量の算定に必要な改良版ガイドラインが算出された。水素や希土類金属が新たに温室効果ガスの排出源とされた。「国連気候変動枠組条約」締結国会議に合わせて開かれるパリ条約の締結国会合で議論された後採択される見込み。水素は燃料電池自動車のエネルギーとして注目されているが、その製造過程が排出源とされた。パリ協定は今世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指している。(朝日新聞朝刊5月14日)

総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付け、データを送信し続ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。総務省は新たに「020」で始まる14桁の番号を使って100億個を追加する。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。（2019/5/12 日本経済新聞 朝刊 一面）

現在、建物の柱や梁を結びつける「ボルト」が不足し、全国で建設工事の遅れが相次いでいる。首都圏では、東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が増加。ボルトの需要拡大に供給が追い付かない状態だ。地方都市でも、子育て施設や橋など、市民生活に密接な施設やインフラの工事に遅れが出ている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。（2019/5/12 日本経済新聞 朝刊 総合）