文化庁は国内で日本語習熟度を示す指標を17日からの文化審議会で検討を始め、今年度中に概要をまとめる方針だ。政府が4月から始めた外国人材の受け入れ拡大に対して外国人が適切な日本語教育を受けられるようにする狙いがある。文化庁が10年に出したカリキュラム案と関連づけて、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)や日本の国際交流基金が2010年から公開している指標(JF日本語教育スタンダード)を参考にして4技能6段階にして習熟度の枠組みを作っていく方針だ。
(読売新聞5/13.2面)
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