政府のサイバー攻撃対策システム 、全く使用せず廃止

政府の機密情報をサイバー攻撃から守るため、総務省が約18億円かけて開発した省庁向けのセキュリティーシステムが一度も使われないまま2年間で廃止されていたことが28日、会計検査院の調査でわかった。システムは、各省庁がインターネットから遮断された環境で機密情報を管理する目的で開発された。しかし、セキュリティー重視のため、保管されている情報を出すためにシステムのサーバー設置場所まで出向かなければならないという使い勝手の悪さにより使用を敬遠されたという。総務省の担当者は「今後の整備や機能追加などを進めるにあたって各省庁のと調整を十分に行い、二度とこのようなことにならないようにしたい」としている。(2019年10月29日 日本経済新聞朝刊38面)