後発薬の共和薬品工業（大阪市）は投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）傘下で、事業モデルの転換を図る。人工知能（ＡＩ）を使い最適な治療法を提案するサービスなどを開発する。従来は親会社のインド後発薬大手ルピンの戦略に合わせ医薬品に注力していた。国内の医薬品市場が伸び悩むなか、収益源を多角化する。対策として中枢神経系疾患の治療・早期発見サービスに注力。患者の睡眠傾向などをＡＩで分析し、患者に適した治療方法を提案する。３年以内の実用化を目指す。早期発見サービスも２４年までの提供開始を想定している。ユニゾン傘下の調剤薬局や病院などとの相乗効果を引き出し、新事業を収益の柱に育てられるかが問われそうだ。
(2019年11月19日 日本経済新聞9頁)
人工知能（ＡＩ）の学習用データを量産する、「ＧＡＮ」と呼ばれる技術が台頭している。ＡＩの「深層学習」プロセスを加速でき、自動運転や医療などへの応用も期待される。手がけたのは京大発スタートアップのデータグリッド。「敵対」する２つのＡＩを利用した。片方のＡＩが目や鼻の形や位置を微妙に変えた画像を作ると、もう一方のＡＩがニセ物かどうか判別する。見破られた場合はＡＩがその原因を分析し、新たな画像を生成して再挑戦する。２つのＡＩが競い合ううちに、実物とみまがう顔画像を作れるようになる。ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所の田中宏研究員は「コールセンターでの応答音声の合成」を視野に入れる。
(2019年11月20日 日本経済新聞12頁)
金融広報中央委員会は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。老後の生活資金源に関する調査では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、年金だけに頼ることへの不安や高齢者の働く意欲の向上により、老後の就業収入を考える世帯は増えている。
（2019/11/19 日本経済新聞 朝刊）
コメダ珈琲店を展開するコメダホールディングス（HD）がミャンマーで人材の育成を進めている。日本国内の人手不足を補うとともに、外国人材が帰国後も働けるようにミャンマーで出店を計画している。7月から現地の日本語学校と組んで人材育成講座を始めた。日常会話に加え、レジの打ち方、衛生管理など店舗運営も学んでもらう。費用は原則コメダが負担する。この資格で滞在できるのは最長5年。日本国内で経験を積んだ後、ミャンマーで店員の育成などに携わってもらう。ミャンマー人のキャリア形成にも役立ちそうだ。外国人労働者の中には日本で学んだ技術を生かす場が乏しく、帰国後は異なる仕事に従事する人も多い。現地に働く場所があれば雇用の安定につながる。(日本経済新聞10/15)
飲食店や小売店などで、外国人従業員は今や姿を見ない日はないほど定着している。中でも、深刻な人手不足に見舞われている24時間営業のコンビニエンスストアに欠かせない存在だ。ローソン芝浦八千代橋店では14人の店員のうち日本人は一人だけである。業務が複雑になっていることが日本人が敬遠する理由となっている。一方で外国人は急増して2019年3月末時点で約1万2千人と２年前の倍となった。外国人に30時間の研修をする。又研修施設を作り、接客などの基本動作を教えている。しかし外国人店員が増える一方で偏見を持つ客から嫌がらせを受けることもある。外国人材の受け入れを進める上で差別の防止や相談体制の充実は欠かせない。(日本経済新聞5/12)
一章:シェアリングエコノミーの現状と今後の動向
・新しい経済構造の広がり
シェアリングエコノミーは、2008年頃から米国シリコンバレー発の「民泊仲介サービス」や「配車サービス」などを筆頭に、この10年の間に急速に拡大していった。
そもそもシェアリングエコノミーが生まれた背景には、インターネットやスマートフォンといった技術の進歩と普及がある。つまり、テクノロジーの進化によって多くの人が位置情報や決済システムといったサービスを利用しやすくなり、個人間でのシェアが手軽にできるようになった。「必要な時に必要な分をシェアする」という発想が、テクノロジーの進化とともに、スマホなどのデジタル機器を抵抗なく使いこなす“ミレニアム世代”から支持されたことが、新しい経済構造の発展を促進したのだ。
・市場規模
シェアリングエコノミーの市場規模一つにしても、経済効果の算出の試算方法も様々で経済規模、市場規模もいろいろだが、急激に成長するという観点は世界中で共通している。
総務省の「平成28年版情報通信白書」によれば、全世界のシェアリングエコノミーの市場規模は、2013年には約150億ドル（約1兆7000億円）だったものが、2025年には約3350億ドル（約37兆円）にまで拡大すると予測されている。（出典:PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」）
日本国内の市場規模は、2016年度には約503億円だったものが2021年度には約1071億円に達すると予想されている。（出典:矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）国内市場規模推移と予測」2017年）。
現在普及しているシェアサービスの多くは「空間・移動・スキル・モノ・お金」といった大枠で五つの領域に分類されるが、サービス提供が多岐にわたっているということも、シェアリングビジネスの可能性の一つである。実際にシェアビジネスは日増しに多様化しつつジャンルも増え続けているため、今後も間違いなく急成長市場であると言える。
シンガポールの配車サービス大手グラブは18日から同社の配車アプリを日本でも使えるようにする。日本交通系の配車アプリ大手ジャパンタクシー（東京・千代田）と連携し、ジャパンタクシー加盟の車を呼べるようにする。東京都、京都府など5つの地域で始める。利用はシンガポールなどでグラブを使っている人向けだ。グラブのアプリのダウンロード数は累計で1億6300万回と東南アジア諸国連合（ASEAN）の総人口の4分の1に達する。近年東南アジアからの訪日客は増えている。人口減少などでタクシー各社にとって増加する訪日需要の取り込みは急務だ。旅行先で自国のサービスを使える安心感は大きく、訪日客の増加につながる可能性がある。(11/16 日本経済新聞)
不動産各社が1部屋で4人以上宿泊できるホテルの開発に力を入れている。コスモスイニシアは2022年3月期までにこうしたホテルの部屋数を現在の3倍に増やすほか、サンケイビル（東京・千代田）は新たに大阪で展開する。観光目的で訪れる外国人は家族・親族や友人同士で訪れる人が多い。観光庁による来日の同行者をみると、14年は全体に占める割合で家族・親族が25.9%、友人が15.9%だったが、18年はそれぞれ31.7%、21.4%に上昇した。自分ひとりや職場の同僚と来日する割合は低下しており、より大人数で泊まれる部屋を求める傾向が強まっている。観光・レジャー目的の訪日が増える中、ホテル開発の姿が変わりつつある。(11/15 日本経済新聞)
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。このままでは「GAFAに押され、日本にデータが残らなくなる」と、単独では勝てないという危機感が両社を結びつけた。統合によりGAFAに対抗し、国内での生き残りを目指す。統合すればスマホ決済やニュース検索など、様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は一億人規模となる。しかし、ZHDとLINE2社合計の研究開発費は200億円なのに対し、GAFA4社は6.3兆円と圧倒的で、その背中は遠い。
(2019年11月15日 日本経済新聞朝刊1面)
