政府は12日、デジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手から意見を聴取した。政府・与党は、巨大IT企業への規制を強化する新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の年内策定に向け、作業を本格化する。これはプラットフォーマーが優先的な地位を使って、中小の業者に過度な手数料や一方的な契約変更を迫るのを防ぐものである。GAFAの4社はいずれも規制強化の方向性には理解を示したが、過度な条件にならないよう注文をつけた。日本はGAFAの手がけるサービスが浸透しており、過度な規制は消費者へのサービス劣化につながりかねない。政府は規制と競争のバランスに配慮し、できる限り意見を反映させる構えだ。
(2019年 11月13日 日本経済新聞朝刊4面)
