パナソニックは28日、半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表した。事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル（約270億円）で売却する。かつては世界の上位10社に入っており、パナソニックは半導体を自社の家電製品に多く組み込みんでいたが、韓国・台湾勢の低価格攻勢を受け 売上高は最盛期の5分の1程度となる1000億円規模まで減少した。赤字が続いた液晶パネル事業と半導体事業について、20年3月期の黒字化を必達目標としてきた。工場売却など構造改革を進めたが、半導体子会社の営業損益は19年3月期に235億円の赤字で、20年3月期も黒字化は難しくなっていた。パナソニックは再建を断念して撤退する。構造改革はまだ道半ばだ。
（日本経済新聞 2019/11/29）
航空機や船舶の電動化に向けた動きが世界で進む。欧州エアバスは英ロールス・ロイスなどと組み、大型ハイブリッド旅客機の開発に着手した。左右に2基ずつあるガスタービンエンジンの一部を電動ファンに置き換え、21年の初飛行を目指す。商船三井系のタンカー運行会社、旭タンカーや三菱商事などは電動の小型タンカーの開発に着手し、21年半ばまでに航行時に二酸化炭素排出ゼロの小型タンカーを東京湾で就航する。空と海の電動化は環境対策が最大の目的だが、同時に大きな新市場が生まれる見通しである。(2019/9/2 日本経済新聞5面)
国内日用品大手の花王はシャンプーやボディーソープに使う詰め替え用容器などの製造技術を海外に供与する。詰め替え用は薄い素材を使ってプラスチック使用料を通常品より8〜9割減らせ、コストも削減できる。欧米では環境意識は強いが、小ぶりな詰め替え用より大容量品の人気が高く、詰め替え用は普及していない。みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「環境配慮型容器の技術の公開は海外などで環境分野の新たな消費を生み出し、技術競争力を持つ花王の業績を長期的に押し上げるだろう」と話す。(2018/12/25 日本経済新聞9面)
中国の自動車産業が生産能力の過剰に陥っている。中国自動車工業協会によると、自動車生産台数は前年同期比１０・４％減だった。生産、販売ともに十六カ月連続のマイナス。中国国営通信の新華社は、このままでは二〇一九年の生産販売と生産能力の差は最大で千万台前後と指摘する。中国の車市場は一六年まで大きく伸び、地方政府も減税などで便宜を図り、後押しした。しかし一七年に伸びが鈍化。一八年は前年比マイナスとなったが、メーカーの拡大路線は続き「中低品質車に生産能力が集中し、高品質車で不足する」状態に。国を挙げて支援してきた電気自動車など「新エネルギー車」も補助金が削減され減速している。現地生産する海外メーカーでは、フランスや韓国系が苦戦する一方、日本勢はトヨタ自動車やホンダが単月の販売台数で過去最高を更新するなど好調。ただ日産自動車とマツダはドイツ勢などとの競争で苦戦が目立つ。米中貿易摩擦の影響で市場が冷え込み、規模を急拡大させてきた各メーカーの業績が失速したことで販売競争は激しさを増し、好調な日系メーカーにも圧力がかかっている。工場を誘致した地方政府の債務増加を招きかねない。（東京新聞11月27日）
香港のデモを支援する米国の「香港人権・民主主義法」が成立した。トランプ米大統領は声明で「法案の一部は、外交政策における大統領の権限行使を妨げている」と不満をにじませ、中国の反発によって自らが最も重視する中国との貿易交渉に影響が出かねない署名に迷いをみせていたが、米議会で強まる対中強硬路線に抗えなかった。トランプ氏は先週、法案に拒否権を発動するか問われ「香港の味方をしなければならないが、私は習近平国家主席の味方でもある」と悩ましい胸中を明かしていた。しかし仮に拒否権を発動しても、法案は上下院で三分の二以上の支持を集めて再可決され、成立するのは確実だった。さらに自身の弾劾問題がヤマ場を迎える中で、拒否権を発動して身内の共和党を敵に回すのは避けたい。トランプ氏には事実上、署名以外の選択肢はなかった。残されたのは攻撃的な言動を封印し、暗に「仕方なく署名した」いうメッセージを習氏に送るくらいだった。中国は報復を明言するなど反発しており、米中貿易交渉は新たな不安要素を抱えることになった。（東京新聞11月29日）
政府の規制改革推進会議は2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目を固めた。インフラやプラントの点検を巡り、目視の原則を緩和し、ドローンやセンサーでの代替を可能にする。現在は、道路や鉄道などのインフラ点検は安全性を保つため、法律により目視や打音による検査が必要と定める場合が多いため、道路法やガス事業法など約30の法律の規制を緩める方向だ。国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は18年の25％から33年に60％に高まる。点検の重要性が増す一方、自治体の土木関係の職員数はピークの1996年から3割減少し、点検の効率化が急務となっている。先進技術の活用で点検の精度を高めるとともに人手不足を補う狙いだ。
（2019年12月2日 日本経済新聞朝刊2面）
政府の規制改革推進会議は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを①技術革新への対応②人材育成③人手不足への対応④行政サービスの効率化、の四つに決めた。いずれもデジタル化を踏まえた制度改正を軸とし、インフラ点検のデジタル化や公共交通機関の運行情報の開放など14項目を打ち出した。一方、労働市場の流動化に向けた雇用制度改革や企業による農業参入規制の緩和といった骨太な改革は検討テーマから漏れた。第一生命経済研究所の長浜利広首席エコノミストは「デジタルの活用で生産性向上を前向きに進める方向性は期待できる」と話す。そのうえで「本丸の労働規制改革とセットで進めなければ効果は限られる」と指摘する。
（2019年12月3日 日本経済新聞朝刊4面）
現在、世界各国でキャッシュレス決済市場が急速に拡大している。しかし、日本ではカード、電子マネー、プリペイドカード、QRコード決済など様々なキャッシュレス決済が普及しているにも関わらず日本のキャッシュレス決済の利用率が18.4%と、韓国(89.1%)、中国(60.0%)、カナダ(55.4%)などの海外に比べ低い。日本では「盗難が少ない」「ATMが多い」「借金を嫌う国民性」などの理由がキャッシュレス化に対するハードルになっている。特に首都圏よりも地方都市でのキャッシュレス化は進んでおらず、地域格差が広がっている。2020年には東京でオリンピックが開催され、外国人観光客が多く日本に訪れることが予想される。地域活性化のためにも地方都市でもキャッシュレス化を進める必要があると私は考える。多くのキャッシュレス決済手段の中でも私は特にQRコード決済に注目したい。QRコード決済は「PayPay」が2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で、今まで知らなかった人にまでその存在を知れ渡らせることとなった。この決済手段は他の決済に比べ店舗側にとっては導入手数料が低く、利用者側にとっては利用額が銀行口座からそのまま引き落とされ後払いにならず借金の心配もなく、双方にとって利点がある。この点から、QRコード決済は地方都市でも受け入れられるのではないかと私は予想する。ここでは、どうすれば少しでもキャッシュレス社会に近付くことができるかを考えていきたい。
厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、利用率が3割程度にとどまる週末の保育所運営を見直し、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。同じ地区の保育所が持ち回りで土曜日に施設を開けたり、共同で子どもを預かる施設を指定する。厚労省と内閣府は26日に、国が保育所に運営費などとして支給する公定価格の基準を見直す案を示した。現在は毎週土曜に開所している前提で金額を決めているが、実際に開所した日数分だけ払う仕組みに改める。実際には預かっている児童がほとんどいないのに毎週土曜に開所しているようなケースを減らし、共同保育へと誘導していく狙いだ。
（日本経済新聞 朝刊 2019/11/27）
運転に不安を感じる高齢ドライバーからの相談に応じる警察の「運転適性相談」が2018年に約11万5千件となり、5年前と比べ倍増したことが分かった。高齢ドライバーによる重大な交通事故が相次いだことが相談増の理由とみられる。相談のうち認知症に関するものが約1万5千件で、17年から5千件ほど増えたという。警察庁はワンストップで対応するため、22日午前10時から電話相談専用ダイヤル「#8080（はればれ）」の運用を始める。高齢ドライバーの家族も相談することができ、認知症を診断する地元病院や免許返納の手続きを案内する。
（日本経済新聞 朝刊 2019/11/22）
