経営学部木原ゼミ

トランプ米大統領は二十五日、米中貿易協議を巡り、「中国が制裁関税の一部撤回や、予定している関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。クドロー米国家経済会議委員長は二十一日、協議が進展すれば米国が十二月に予定している制裁関税「第四弾」発動取りやめを示唆していたが、これらが十一月中旬の部分合意の署名に向けて、主要な交渉材料になりそうだ。トランプ氏は「中国はとても取引したがっている」と改めて主張し、米通商代表部は「特定の問題で前進した。いくつかの分野で取りまとめが近い」と説明した。次官級レベルで話し合いを続け、閣僚級電話協議も再び開催するという。米政権は知的財産権侵害などを理由に、制裁第一～三弾として中国からの輸入品に２５％の追加関税を発動。九月には第四弾の１５％を発動し、残りは十二月十五日に課す方針を示している。（東京新聞10月26日）

機械メーカーのテクノシステムは牛のふんを使ったバイオマス発電所を沖縄県石垣市に建設し、2020年8月の発電開始を目指す。牛ふんを大型のタンクに集めて1ヶ月以上かけて発酵させ、取り出したメタンガスを燃焼して発電する。ふんは周辺の農場などから提供してもらい、ガスを取り出した後の廃棄物は肥料として農場に提供するという。発電能力は約550キロワットで、1300世帯の消費量に相当する。石垣市ではブランド和牛「石垣牛」の需要が高まっているが、悪臭のする牛ふんの処理が課題となっていた。テクノシステムは当面無償で排泄物を引き取り、発電した電気は固定価格買い取り制度（FIT）により1キロワット時39円で沖縄電力に販売する予定だ。
（2019/10/14 日本経済新聞 朝刊）

厚生労働省は9日、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険を受けられる年齢を70歳以上に引き上げる案について、議論を始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増え、65歳以上とする今の線引きが時代に即していないとの声があるためだ。また18年度の介護保険の総費用は11兆1000億円と制度ができた00年度の3倍以上となり、介護給付費の膨張も議論の背景としてある。しかし介護を70歳から給付が始まる制度にすると、現役世代として保険料を納める年齢を69歳まで広げる議論とリンクしかねない。会社員の介護保険料の半額を納めている企業の負担も増えることになり、企業側の反発が必至だ。
（2019/10/10 日本経済新聞 朝刊）

東京の田町にあるラーメン店「ラーメン凪」は定額さえ支払えば、期間中ラーメンが食べ放題という定額制サービスの他に、顔認証システムを用いたユニークなサービスを展開している。会員客の顔をiPadのインカメラで認識するだけで注文が出来るいわゆる「顔パス注文」というサービスだ。この「顔パスシステム」はエクスウェア株式会社が提供している。どのように利用するのかというと、定額制サービスを注文する際に、券売機の近くに取り付けられているiPadに顔を認識させ、指定された金額を支払えば次回来店以降金を払わずにラーメンが食べ放題になる。一般的にメンバーズカードなどを必要とする定額制サービスだが、カードを必要とせず、必要なのは会員本人の顔だけという手軽さが顔パスの売りである。
また、メリットがあるのは客側だけではない。店側もメリットを享受できる。会員の顔を覚えるのはもちろんAIだけでなく、店で働く従業員も覚える。しかし、全会員の顔を覚えている従業員の数は限られている。しかし、この顔パスで注文した客は専用の注文書が発行されるため、常連客を可視化し、サービスの向上につなげることができる。この顔パスシステムは2019年秋現在、田町店にしか導入されていないがいずれは全店舗への導入を目指している。

参考文献

年間2万円で食べ放題、話題のラーメン凪　AIで「顔パス」注文システムの狙いは

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/12/news131.html

ラーメン凪、「顔パスシステム」でメンバーズカードなしでも特典提供https://iotnews.jp/archives/bs_cases/133283
エクスウェア株式会社HP

https://www.xware.co.jp/service/face-recognition.html

インバウンドのSNS活用についての事例研究

訪日外国人観光客が情報を集めるツールとして、SNSの比率が上がってきている。

観光庁の訪日外国人消費動向調査で訪日外国人の「出発前に役立った情報源」のデータがある。

２０１７年度

１位：個人のブログ　31.2％　２位：SNS　21.4％　３位：自国の親族・知人　17.5％

２０１８年度

１位：個人のブログ　30.6％　２位：SNS　23.7％　3位：自国の親族・知人　17.6％

また、２０１７年度は９位であった口コミサイト（13.1％）が、２０１８年に４位（15.3％）に上昇している。このことから、企業や公的な機関が発信する情報と比べて、「個人が発信する情報」に対する信頼が高まっている傾向にあることが分かる。

訪日外国人のSNS投稿について

2019年２月に、株式会社RJCリサーチと株式会社ナイトレイが２社共同で発行した「インバウンドリサーチ２０１８」にSNS（Twitter、Instagram）投稿ランキング、分析結果が挙げられている。

参考文献

１　https://inboundnow.jp/media/knowhow/7214/（インバウンドNOW）

２　https://inboundnow.jp/media/knowhow/3570/（インバウンドNOW）

３　www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html　（訪日外国人消費動向調査）

４　https://dl.nightley.jp/doc/report/inbound_report_2018.pdf　（インバウンドレポート２０１８）

ビックカメラは今年の4月、2019年8月期第２四半期決算説明会開き、連結決算の売上高が4418億9700万円と前年同期より６.5%増加したことを発表した。
ビックカメラの宮嶋社長は「PayPayをはじめキャッシュレス決済サービスで各社が行った消費を促すキャンペーンが売上を牽引した」と述べている。
ビックカメラはPayPay効果により、2018年12月に例年の20％以上の売上をあげることができた。月次売上報告での品目別売上高では、「音響映像商品」、「家庭電化商品」、「情報通信機器商品」、「その他の商品」の４項目の商品全てが前年度より10％上がっていることが示されている。
ただ、同じくPayPayを導入したヨドバシカメラとのポイント還元競争により、売上に比べ利益の伸びは限られた。しかし、キャンペーン期間中初めてビックカメラで買い物をした顧客は平時の２倍になっている。これらのことから新規顧客の再来店やネット通販の拡大が期待できる。

・ビックカメラ売上増加

https://www.bcnretail.com/market/detail/20190419_115346.html

https://messe.nikkei.co.jp/rt/i/news/139345.html

・ビックカメラ月次売上

https://www.biccamera.co.jp/ir/monthly/201908.html

新車販売の不振が中国経済の成長率の低下の一因となっている。その穴を埋めているのが中古車販売だ。安さに加え、ITを活用した中古車への信頼の高まりもある。ネットで仲介するサービス優信中古車では、査定の流れをカメラで記録し、客は車の状況を画面上で見ることができる。デジタル化で中古車の取引が透明になった。

東京五輪の混雑対策でテレワークの機運が高まっていることも利用を後押しし、作業スペースとして使える個室型オフィスが東京都内で広がっている。専用のウェブサイトで事前に会員登録し、空いてる時間帯を予約する。ドアに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込めば鍵が開くしくみ。現在首都圏のオフィスビルや駅などの16カ所に計47台ある。

ソフトバンクグループ（SBG）が、シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの追加出資などの金融融資を検討していることが分かった。ウィー社は米金融機関とも協議をしておりどちらの支援策を選ぶか最終協議に入る。関係者によるとSBGの支援策は傘下のファンドではなくSBG自らが実施する。議決権の過半数は握らず、連結子会社にしない方針だ。実現すれば支援額は50億ドル（5400億円）規模にのぼり、その規模は19年3月期の純利益 三分の一にもなる。孫正義社長は「SBGのこれからの姿はほとんどファンド一本と言っても過言ではない」と発言するなど、投資事業に注力している。

（10/18 朝日新聞朝刊第5面）

米中両政府が11日の高官級通商協議で、中国による米産農産品の輸入拡大などを「第一段階」として合意したことを受け、トランプ大統領は15日に予定していた対中追加関税「第一〜三弾」の税率5%引き上げを延期すると表明した。中国側が400〜500億分の米産農産物を輸入や米金融業への市場解放、知的財産権侵害の是正策など 華為技術への制裁緩和を除く、部分的な合意を先行させて歩み寄った。12月15日に発動を予定する追加関税第四弾の残りについて米通商代表は「大統領の最終的な判断次第だ」と述べている。

（10/13 朝日新聞朝刊第14面）