首都圏の食品メーカーが自社工場を「テーマパーク」化する動きが広がっている。主力商品への理解を深めて消費を促す従来型の工場見学をさらに発展させ、体験を中心に多彩な楽しみ方を提供することで幅広い世代を呼び込む試みが目立つ。今年で創業230年を迎えた埼玉県川島町の笛木醤油（しょうゆ）は16日、本社敷地内の醤油蔵を改装し「金笛しょうゆパーク」を開業した。子供が退屈せず長く滞在できるよう、敷地内にはブランコやハンモックなども設置。施設を拠点に周辺の観光スポットを周遊してもらおうと、貸し出し用の電動自転車も用意した。「コト消費」の隆盛で体験型施設の人気は高まっており、地域のにぎわい創出や観光振興にも一役買っている。(11/23 日本経済新聞35面)
国や自治体が管理する観光施設で値上げが相次いでいる。訪日客増加で多言語対応を迫られていることに加え、人件費高騰や老朽施設の改修など維持管理コストが増しているためだ。新宿御苑（東京・新宿）は３月１９日から従来２００円だった入園料を大幅に引き上げ５００円とする。値上げの背景には、受益者負担を求める声が強まってきたこともある。新宿御苑を管理する環境省自然環境局は「従来の入園料が安すぎたとの指摘もあった」と強調。夜間ライトアップなど新たな集客策を打ち出すことで「総合的な満足度を高めたい」と話す。(3/3 日本経済新聞6面)
キリンホールディングス（HD）は25日、傘下のオーストラリアの飲料事業を2020年中に中国の乳業大手、蒙牛乳業に売却すると発表した。売却額は約6億豪ドル（約456億円）。売却するのは、07年に約2940億円で買収した豪乳業大手のナショナルフーズが前身のキリンHDの豪州やニュージーランド事業を統括するライオン傘下の事業会社。ライオン飲料は清涼飲料の収益が伸び悩む中、干ばつの影響などで牛乳の仕入れ値が高騰し、業績が停滞。キリンHDは19年4月にライオン飲料について約571億円の減損損失を計上すると発表した。キリンHDは18年12月期までの3年間の前中期経営計画のなかで、国内の清涼飲料、ブラジルキリン、ライオン飲料の3事業を低収益事業と位置づけて構造改革に着手。国内飲料は改革が奏功し利益率は改善し、ブラジルキリンは17年に売却した。焦点だったライオン飲料を売却することで、15年から取り組んできた構造改革が一段落する。
（日本経済新聞 2019/11/25）
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。ライバル関係にあった両社を結びつけたのは、第一に米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT（情報技術）との競争に単独では勝てないとの危機感だ。スマホ向けサービスに出遅れていたZHDと成長が頭打ちになっていたLINEが統合すれば、スマホ決済やニュース検索など様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は1億人規模となる。他にもヤフーは、米企業とのライセンス契約のためロゴやブランドは日本でしか利用できないが、今回の統合でLINEのブランドを浸透しているタイやインドネシアで海外展開することができる。しかしGAFAの背中は遠く、18年GAFA 4社の4社の研究開発費は総額580億ドル（6.3兆円）に対し、ZHDとLINEの研究開発費は合計でも200億円規模。GAFAに対抗するには、10兆円ファンドでAIを使う新興企業に投資するソフトバンクグループなどグループの総力を挙げる必要がありそうだ。
（日本経済新聞 2019/11/15）
日本人と外国人の「国際結婚」は昔ほど珍しく無くなった。厚生労働省の人口動態調査によると、2017年に結婚したカップルのうち国際結婚の割合は3.5%。最も割合が高かった06年の6.1%と比べ減少している。愛知県では1980年代ごろから飲食店で働くフィリピン人女性が急増している。こうして日本に定住した女性と結婚することが多く国際結婚の3割越えを占めている。外国人観光客の増加や外国人労働者の受け入れ拡大で国内でも外国人と知り合う機会が増えているのが一因と言える。社会の変化に伴い国際結婚のあり方も変わっていくかもしれない。(日本経済新聞10/13)
厚生労働省は日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直す。公的年金に加入する外国人労働者に受給資格を満たさずに受け取る脱退一時金を三年分まで支給することとした。また私的年金についてもみなおしがあり、原則60歳までは引き出しが認められていないが、個人型確定拠出年金も外国人が出国する際に一時金が設けられた。改正入管難民法が4月に施行されて、外国人労働者の滞在期間の長期化が見込まれている。少子高齢化で働く人が少なくなっているので、外国人が働きやすい環境の整備が急務になっている。(10/28日本経済新聞)
京都市観光協会と京都市はサイト「京都観光Ｎａｖｉ」で「観光快適度」の表示を始めた。ヤフーの人工知能（ＡＩ）を使ったデータ解析サービスで混雑の度合いを予測した。観光快適度はスマートフォン利用者の位置情報や天気、曜日、時間などのデータをヤフーがＡＩで解析して算出する。「多くの観光客でにぎわう」から「ゆっくりと観光できる」まで５段階で予測として表示する。京都市観光協会の堀江卓矢ＤＭＯ企画主幹は「予期しない混雑に巻き込まれると満足度が低くなる。たとえ混んでいても分かって訪れるなら、納得してもらいやすい」と観光快適度に期待する。
(2019年11月25日 日本経済新聞6頁)
日本オラクルが発表した世界１０カ国・地域の企業の人工知能（ＡＩ）の利用状況調査によると、日本の職場におけるＡＩの利用率は２９％で、１０カ国・地域で最下位となった。調査は米オラクルと米フューチャーワークプレイス社が７月から８月にかけてネット上で実施した。日本のほか米英仏、中国、インド、オーストラリアなど１０カ国・地域が対象。職場でのＡＩの利用率はインド（７８％）が１位で、中国（７７％）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）（６６％）が続いた。ＡＩがよく使われる業務は「従業員や顧客のデータ収集」「顧客への応答」、社内業務の補助などの「デジタル・アシスタント」が上位だった。
(2019年11月26日 日本経済新聞14頁)
