政府の規制改革推進会議は2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目を固めた。インフラやプラントの点検を巡り、目視の原則を緩和し、ドローンやセンサーでの代替を可能にする。現在は、道路や鉄道などのインフラ点検は安全性を保つため、法律により目視や打音による検査が必要と定める場合が多いため、道路法やガス事業法など約30の法律の規制を緩める方向だ。国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は18年の25％から33年に60％に高まる。点検の重要性が増す一方、自治体の土木関係の職員数はピークの1996年から3割減少し、点検の効率化が急務となっている。先進技術の活用で点検の精度を高めるとともに人手不足を補う狙いだ。
（2019年12月2日 日本経済新聞朝刊2面）
