規制改革会議、デジタル技術活用を重点テーマに決定

政府の規制改革推進会議は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを①技術革新への対応②人材育成③人手不足への対応④行政サービスの効率化、の四つに決めた。いずれもデジタル化を踏まえた制度改正を軸とし、インフラ点検のデジタル化や公共交通機関の運行情報の開放など14項目を打ち出した。一方、労働市場の流動化に向けた雇用制度改革や企業による農業参入規制の緩和といった骨太な改革は検討テーマから漏れた。第一生命経済研究所の長浜利広首席エコノミストは「デジタルの活用で生産性向上を前向きに進める方向性は期待できる」と話す。そのうえで「本丸の労働規制改革とセットで進めなければ効果は限られる」と指摘する。

(2019年12月3日 日本経済新聞朝刊4面)

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