経営学部木原ゼミ

伊藤三郎です。

田口航也です。

私は地方都市を観光都市へと成長させるための取り組みに興味がある。2020年東京五輪という一大観光イベントは日本の観光業界に大きな刺激を与えると思われる。そのような中で、東京、大阪などの大都市ではなく地方都市が観光客を呼び込むためにどのようなことをやっているのかを調べたいと思った。観光分野における地方自治体が抱える課題や事例を踏まえながら、日本の観光産業を底上げするために地方都市の存在がいかに重要であるかを論じていきたい。

労働力不足が加速する日本において、人手不足を解消するには、AIの活用は必須である。一方で日本の労働現場では自らの業務がどのようにAIで変わるのかイメージ出来ておらず具体的なアクションを取っていない人も多いように見受けられる。日本でAIの導入を進めるためには、具体的な導入イメージを提示する必要があると考え、人間とAIのそれぞれの役割を主軸に明らかにしていく。そしてその役割をふまえ、人間とAIの協同についても論じていきたい。

安倍政権の支持率の新聞記事から政治家のSNS利用について興味を持った。日本の政治に対する関心の低さ、特に若者の関心の低さは大きな問題であると考えた。これに対するアプローチとしてSNSの利用ではないかと考えた。アメリカではトランプ大統領がSNSを駆使して選挙を勝ち抜いたり、議員のツイッター利用率が100%であったりすることからSNS利用についての有意性をアメリカを例にして明らかにする。そして、日本でのSNSの政治的な利用が有効だと論じたい。

M&Aは会社を大きく成長させることが出来る手段であると同時に、ときには会社の利益を大きく損ねる可能性がある非常に難しい手段である。しかしM&Aの件数は年々増加傾向であり、中には結果次第で業界自体の今後を左右するものもある。私はこのように重要な存在であるM&Aが業界に与える影響について論じていきたい。成功と失敗 それぞれの余波を飲料業界や医薬品業界などの事例と見比べて、述べていきたい。

私は、今後超高齢化社会を迎える日本で深刻な人手不足が更に問題となるため、これから外国人労働者の助けが必要不可欠だと思う。又2019年の４月には新しく在留資格として特定技能が追加されて、政府や世間の目も外国人労働者にとまりつつあるのではないかと思う。そこで問題点である在留資格の法整備の改善や外国人との共存を目指して、元々ある在留資格(技能実習制度など)と合わせて積極的に利用していくべきだと思う。外国人が日本に滞在することで起きる様々な問題点を考慮して、在留資格を利用し外国人を受け入れる重要性を中心に卒論にまとめていきたい。

2016年にトランプ氏が合衆国大統領に当選してからアメリカは「アメリカファースト」のソローガンの下に様々な急進的な政策を繰り返してきた。超大国であるアメリカは良くも悪くも世界を動かす。故に、その動きが世界にどのような方向に導いていくのか、自分はそれを調べてみたいと考えた。しかし、範囲が広すぎるため、アメリカに負けない大国へと成長してきている中国との関係に絞って卒業論文にまとめたいと思う。