政府は、国土全体で次世代通信規格「5G」インフラの整備を進める。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。
2021年の通常国会に、IT基本法や関連法の改正案を提出する。基本法はIT政策全体の基本理念や重点計画を定める。
また法改正を踏まえ、総務省が不採算地域での光ファイバー回線の整備や非居住エリアへの5G基地局設置を支援する。
改正法案は全ての人に最低限のデジタル環境を保障する「デジタルミニマム」を掲げる。総務省は法改正に先行し、スマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。
(日本経済新聞 朝刊 2020/7/3)
