経営学部木原ゼミ

15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は反発し、前日比222.93ドル高で取引を終え、2万8千ドルの節目を初めて超えた。過去最高値の更新は二日ぶり。ダウ平均はトランプ米政権発足後の2017年1月に2万ドルの大台を突破し、大型減税などの景気刺激策もあり上昇基調をたどったが、18年に入ると米中摩擦などへの懸念から不安定な値動きになった。しかし、クドロー委員長が前日、米中協議が合意に近づいているとの認識を示したことを受け、貿易摩擦に対する懸念が和らいだことと、10月の米小売売上高が2カ月ぶりにプラスとなったことが買い材料となった。ただ「米中協議の不確実性はまだ高い」と警戒感もある。（東京新聞11月16日）

中国は2030年までにＡＩの分野で「世界一」を目指すという野心的な目標を掲げ、30年には基幹産業を約16兆円、関連産業を含め約160兆円規模に拡大させる青写真を描く。その一端として、上海市内を南北に流れる黄浦江の西岸63万平方メートルの土地では、25年の完成を目指し、ＡＩ産業の一大集積地「西岸スマートバレー」の建設が進んでいた。シンボルの高層ビル「ＡＩタワー」には、ファーウェイや電子商取引大手アリババなど中国企業、マイクロソフトなどの外国企業も入居する計画だ。上海市商務委員会の毛慧紅副処長は「上海は世界のイノベーションセンターを目指す」と、並々ならぬ意気込みを口にした。（東京新聞11月13日）

卒論　11月

ローソンの竹増貞信社長は１２日、コンビニエンスストアの課題を検証する経済産業省によるフランチャイズチェーン（ＦＣ）本部へのヒアリングに出席し、省人化の取り組みとしてレジのない店舗を出す考えを明かした。「レジ無し店舗」は顔、静脈などの生体認証やスマートフォンアプリなどで入退店でき、レジを通さずに支払いが済む仕組みを想定している。人工知能（ＡＩ）の画像認識技術を活用し、商品を識別する。無人にはせず、従業員を配置して接客や店舗作業には当たる。竹増社長は「加盟店は無人店舗は望んでいない。スムーズに買い物ができる店舗にしたい」と話した。コンビニではＦＣ加盟店の人手不足が深刻化し、店舗作業の省力化が課題になっている。

(2019年11月13日 日本経済新聞12頁)

名門予備校が大学受験指導に人工知能（ＡＩ）を本格導入する。駿河台学園（駿台、東京・千代田）はスタートアップと提携し、難関校の入試対策にも使えるＡＩ教材を開発。河合塾（名古屋市）はＡＩを用いた個別指導を１２月に始める。生徒が「三角関数」などの問題でつまずくと、過去の学習項目のどこが理解できていないかを人間の先生に代わってＡＩが特定し、遡って学習を促す。センター試験レベルの基礎学力を固めるのに向くという。
新サービスの利用者が増えれば増えるほど、ＡＩは様々な生徒の成長過程を学習し、指導能力を高めていく。河合塾Ｏｎｅでは将来的に、志望大学別のコースなども開発していく方針だ。

(2019年11月6日 日本経済新聞14頁)

全国の大学で新学部の開設が相次いでいる。大手予備校の河合塾の調査によると、20年4月予定の新学部はは前年比1つ増え54となった。背景には少子化による18歳人口の減少がある。20年度の18歳人口は前年比で8000人少ない116万7000人と見込まれる。各学部は他にはないカリキュラムを押し出し、受験生の獲得に懸命だ。グローバル化やAIに対応するため、「国際」「情報」「科学」などを名称に冠する傾向が強い。その他にも大学統合に向けた共同学部新設の動きや、専門性などを高めるため既存の学部を刷新する動きもある。
（2019/11/13 日本経済新聞 朝刊）

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円に引き上げる方向で調整に入った。背景には高齢者の就労を促したい政府の思惑がある。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。厚労省は10月に62万円に引き上げる案を示したが、将来世代の年金水準が下がることへの懸念や高所得者優遇との声を受け、修正を迫られていた。51万円は現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額を足し合わせた金額だ。賃金と年金の平均額を根拠に用いることで、批判をかわしたい考えだ。
（2019/11/12 日本経済新聞 朝刊）

近頃、AI(人工知能)が我々人類の歴史を変え続け、様々な職種と業界から注目を集めている。人口減少による労働力不足が深刻な社会問題となっている今現在、AIはその社会問題を解決できるのではという多くの期待を寄せている。また、それだけではない。AIは労働力不足の解決だけではなく、作業の大幅な効率化も期待されており、近頃話題になっている働き方改革にも役立つだろうと多くの識者が予想している。しかし、人類にとっていいニュースばかりでないこともまた事実である。2014年秋、オックスフォード大学准教授マイケル・A・オズボーン博士がカール・ベネディクト・フライ研究員と共著で発表した未来の雇用についての論文が世界にショックを与えた。その内容というのが米国の雇用者の47%が10年後に職を失うというものだった。また、日本においては野村総研がこの論文の下計算した結果、国内の49%の労働人口が職を失うと予想している。10年後AIやロボットに代わられる可能性が高い職業として、オズボーン氏曰く、オートメーション化が可能な職業が多いとしている。これは工場の生産ラインで働く人々に限ったことではなく、ルーティン化できる仕事はすべてオートメーション化が可能な仕事である。なので、これは働くすべての人々、または働こうとしているすべての人々が無関心でいられるような話題ではないと私は思う。「テクノロジーの発達を推し進めるだけではなく、そのテクノロジーが社会に何を匹起こすのかを考察したかった。」オズボーン氏はこの論文の執筆理由についてこう語っている。そこで我々も今一度、AIが社会に与える影響について考え、長所と短所をよく知った上でAIと共に仕事をしていかなければならないのではないか。実際にAIを活用している事例を基に考えていこうと思う。

米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。買収額は3兆円規模になるとみられる。5日の株価終値に基づくHPの時価総額は約270億ドル（約2兆9000億円）で、ゼロックスの時価総額約80億ドルを大きく上回る。売上高においても98億ドルと低迷しているゼロックスに対し、ノートパソコンなどの販売が好調なHPの売上高は585億ドルとゼロックスの約6倍の規模。米紙は、ゼロックスは現金と株式交換の組み合わせによりHPの時価総額を上回る金額での買収を検討していると報じた。富士ゼロックス株の売却によって得る約23億ドルに加え、金融機関からも借り入れの承認を取り付けたという。

（日本経済新聞 2019/11/7 ）