損害保険会社はITを活用し保険金支払いの迅速化を目指す。損保ジャパンは今回の豪雨で、約5000人の契約者に対し、保険の申請方法などをLINEで案内している。また、東京海上日動火災保険は被害申告をネットで受け付ける。人工衛星の画像を活用し、被害範囲や浸水高を把握したり、ビデオ通話で現地調査を省略することができる。 IT活用の背景には、新型コロナの感染拡大で立ち合い調査等の従来のような被害確認が困難になっていることがある。
(読売新聞 2020年 7月7日 火曜日 7貢)
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