政府は23日午前マイナンバー制度を活用し、マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるため、運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する方針を明らかにした。9月からは消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」が始まる。同制度の周知や手続きが簡単なQRコード付きカード申請書の再交付などを通じてカード普及率を高める。2021年3月からは健康保険証としても利用可能などと今後の利用価値向上に期待したい。（６月２３日 日本経済新聞夕刊１頁）
政府の規制改革会議は在宅勤務やテレワークでの人材評価について従来の評価手法ではなく新たな評価手法を確立することを提言した。内容は必ずしも職場で勤務しない場合を想定した人事評価制度づくりを呼びかけると同時に働き方の多様化による環境づくりを整備していくことだ。環境づくりには就業環境は当然としてデジタル分野の専門性を持つ人材の育成や社会人のリカレント教育の実施も含まれデジタル時代に対応できる人材育成へ舵を切る。(日本経済新聞6/226ページ)
2019年の日本の消費額にキャッシュレスが占める割合が２６．８％となった。消費税増税に伴う政府のポイント還元をきっかけにQR決済や電子マネーの浸透が数字に現れたと考えられる。しかしポイント還元の対象は千円以下の少口決済が大半であり決済金額は大きくなく全体の消費額を押し上げる効果はいまいちだ。経産省はガイドライン作成によりキャッシュレス決済の普及をさらに後押しする構えだ。(日本経済新聞6/22６ページ)
西村康稔経済財政・再生相は２１日、内閣府がインターネットで実施し、全国約１万人から回答を得たウイルスの影響を受けた生活意識の変化に関する調査の結果を発表した。
テレワークについての回答では全国で３４・６％、東京２３区で５５・５％が経験し、２３区の回答者５５・５％のうち９割が継続して利用したいと回答した。テレワークによる意識の変化例として東京２３区では通勤時間が減少した人が５６％で、うち７２・７％が今の通勤時間を保ちたいと答えたことから「満員電車に乗らなくて良い快適性を感じた人がいる」と西村同相は指摘した。
子育て世帯はテレワークなどで夫の働き方が変わり家事・育児で夫の役割が増えたとの意見が３１・７％だった。西村氏は「男性が家事育児を手伝うほど第２子以降を産むというデータもある」とし、少子化対策につながるとの考えを示した。
テレワークを拡大するための課題について聞くと「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」が４４・２％で最も多かった。「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」が４２・３％で続いた。政府は調査結果を受け、今後の経済財政運営の基本方針に反映させる見通しだ。(2020/06/22 日本経済新聞 2頁)
厚生労働省は２０２２年夏を視野に電子処方箋のシステムの運用を開始する方針だ。デジタル化を推進し、処方箋をオンラインで管理できるようになるため、紙の受け渡しが不要になる。薬の重複投与の防止につながるほか、オンラインでの診療や服薬指導も円滑になるという。医師が専用サーバーに処方箋の情報を登録し、患者の本人確認をしたうえで薬局の薬剤師が調剤や服薬指導にあたる。(2020/06/23 日本経済新聞 5頁)
本書は在米ジャーナリストの著者がトランプ大統領の強気な政策によってアメリカの経済が拡大し続けている事実と、それによってアメリカ全体に広がっている楽観について述べたものである。
一章「楽観論がアメリカの株を買う」
アメリカ国民は民主党を叩き潰し、中国を捻じ伏せたように見えるトランプ大統領の「戦う姿勢」に共感し、本来小康状態に落ち着くと予想されていたアメリカ経済を常識外れの政策によって彼が引っ張っていると感じている。実際、数字の上では世界と比べアメリカ経済は突出しているため「今日よりも明日良くなる」という楽観がアメリカ国民を株や住宅の購入に走らせアメリカに新たな繁栄をもたらしている。
二章「アメリカは中国に勝った」
関税をめぐる中国との争いで強気の姿勢を曲げなかったトランプ政権に、中国に追い越されるのではないかと感じていたアメリカ国民は不安を緩和された。また、この争いを足掛かりにアメリカは中国の国そのものに攻撃をしかけており資金を減らされた今中国政権は揺らいでいる。
三章「イランの崩壊が始まる」
トランプ政権によるソレイマニ司令官殺害をはじめとした軍事的牽制、経済制裁でイランは窮地に立たされている、そして、技術の発達によって簡単に石油や天然ガスが採掘でくるようになったことで中東に依存していたエネルギー事情が変わりつつあることで世界の強国は産油国の保護をしようとしなくなる。その結果、中東は自らの身を守るため核を保有しようとしているのである。
四章「トランプは韓国を見捨てる口実が欲しい」
トランプ氏は韓国に軍を駐在させていることについて「何の見返りもないのにアメリカは韓国に騙されて守らされている」として引き揚げさせたいと思っている。その口実として北朝鮮の核保有問題を解決しようと中東と比べ妥協的な姿勢で交渉に臨んでいるが朝鮮半島は信用ならないので失敗する公算は高い。
五章「強いアメリカの世界が広がる」
現在のアメリカはすでに述べてきたように大楽観時代に入り、政治的にはタガが外れたような状態になている。しかも社会をまとめてきたマスコミ、政治を密かに動かしてきたCIAが機能しなくなっているため、中国との戦いに勝ちながら、国内政治が混乱している。逆に言えば冷戦に勝ち経済でも一人勝ちのアメリカは、それらの力が無くとも国家は機能し、国民は楽観主義に浸ることができる。
六章「トランプ再選で世界が変わる」
前例のない好景気の後押しを受けトランプ氏が再選するのは確実のように思える。また、米政権が貿易交渉において中国から妥協を引き出したことで習近平氏は政権維持が難しくなっている。それらの結果としてトランプ大統領の「強いアメリカを再建する」とりう政策は確実に成功しつつあり、中国は今やアメリカと敵対することは到底できない。「アメリカ第一主義」はアメリカの世界を広げ、強いアメリカが行動する世界が果てしなく広がり始めている。
トランプ大統領に批判的な書籍が多い中で、好意的な観点として本書を選んだ。アメリカ在住と言う立場故か、中国や朝鮮半島への侮りが透けて見える文章が多く、またアメリカの悪い部分を全てオバマ元大統領にの責任として押し付けようとする傾向にが散見されたが、自分と全く違う意見として興味深かった。次回はもう少し個別の事件について細かい意見が述べられた書籍を調べてみるのも面白いかと思う。
日高義樹 徳間書店 2020年2月29日発行
本書は、楽天のECサイトである「楽天市場」のプロデューサーとして、4000万人を超える日本最大級の購買データを分析してきた著者が、データをどう収集・活用すれば商品が売れるのかを述べたものである。
第1章『人はウソをつくけど、データはウソをつかない』では、どんな企業にもデータはあり、データを分析することで、人間の勝手な思い込みを排除でき、売上アップに直結する的確な施策を打てるようになると述べられている。
第2章『売れる法則の「基本」を知っておこう』では、「売上＝訪問数×転換率（コンバージョン）×客単価」という公式が成り立つとし、この売上を構成する3大要素のデータを集め、分析することで店が抱える問題点や、今なすべき対策が見えてくると説明されている。
第3章『どんな商品が勝手に売れていくのか』では、第2章で説明されている売上を構成する3大要素のうち、最も重要なのは転換率であると述べられている。転換率は、企業努力、あるいは個人の努力によって最小の手間で劇的な改善が期待できる唯一のポイントであるとしている。ただ、どんなに転換率や客単価が高くても、店に人が来なければ意味がないため、まず訪問数を上げる必要があるが、そのために効果的なのは広告であると述べられている。そこで、広告にはどのような種類があるのか、それぞれの特色がまとめられている。
第4章『どんなモノでも確実に「すぐ」売る技術』では、転換率を上げる方法を様々な実例を用いて述べられている。例えば、ネットユーザは広告の文字を読まないというデータが出ているため、写真8割テキスト2割の広告が望ましいということや、昨年の検索ワードを活用して、季節やイベントに合わせた企画を打ち出すとよい、などといったことが紹介されている。
データをどのように活用すれば、売上向上につなげられるのかを知りたいと思い、本書を選んだ。たとえ小さな店で母数が少なくても、客数や単価を紙にメモするだけでも立派なデータになると書かれており、少し驚いた。データを扱う上で、いかに必要な情報を集め、それをどのように分析し問題点を解決していくかが重要なのであると学んだ。今後は、データを集めるのに役立つ最新の技術などについても調べてみたいと思う。
大原昌人著 株式会社サンマーク出版 2019年10月10日発行
読売新聞東京本社や講談社、フジテレビ等を含む主要メディア28社は22日、デジタル広告事業で連携すると発表した。参加各社が運営する約150媒体のサイトを対象に、一括してインターネット広告を配信できる仕組みを整える。その際、デジタル広告市場で寡占化を進める米Googleなど巨大ITに対抗し、宣伝効果の懸賞と信頼性の高い広告環境の実現を図る。高い信頼性を持つメディアならではの強みを生かし、広告主や閲覧者に対し付加価値の大きいサービスの提供を進める。
(読売新聞 ６月２３日 火曜日 朝刊 ９貢)
