米アマゾンは２４日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。偽ブランド品などの模造品が見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定して、メーカーと共に民事訴訟や刑事告発に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。これまでもアマゾンは人工知能などを駆使し、模造品や不正なアカウントを特定してきた。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題の解決など対策の拡大に期待される。
(2020/06/25 日本経済新聞 13頁)
中国で「露店経済」に注目が集まっている。道路の使用制限を緩和して屋台を誘致し消費拡大を目指す経済政策で、５千万人以上の雇用創出につながるとの試算もある。これまで中国は治安対策で露店を取り締まってきたが、新型コロナで傷ついた経済の浮揚策として期待される。一方で方針を打ち出した共産党NO.2の李克強首相による最高指導部が入れ替わる２０２２年の共産党大会を見据えた駆け引きとの見方もあり、今後の行方が気になるところだ。(2020/06/25 日本経済新聞 10頁)
政府は２５日、全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開き、第二次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人が発注事業者から不利な扱いを受けないよう労働環境を改善することを中心に据え、今年度中に指針を整備し、多様な働き方を後押しする。政府の調査によると、フリーランス労働者は全国で約462万人に上り、その３８%が取引先とのトラブルを経験しているという現状から保護を求める声が上がっていた。対象者の範囲が焦点となっている。
(読売新聞 ６月２６日 金曜日 朝刊 ２貢)
米国の黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件を契機に、欧米諸国では奴隷制度や植民地支配に携わった歴史上の人物への評価を見直す動きが広がっている。英国の中央銀行と英国国教会は１８日、１９世紀までに銀行総裁や聖職者が、植民地や奴隷制度から利益を得ていた事実があるとして謝罪した。様々な分野への多額の寄付を行い、篤志家として敬意を集めた人々の原資が奴隷の過酷な労働で産み出されたことは広く知られてはいない。彼らの銅像の撤去要求も強まるが、負の側面も語り継ぐ必要があると指摘されている。
(読売新聞 ６月２５日 木曜日 朝刊 ７貢)
本書は「すべてのシニアをインターネットにつなぐ」という理念で「一般社団法人アイオーシニアズジャパン」を立ち上げた筆者が、「高齢化社会と情報化社会の融合」をテーマに、シニアへ向けてインターネットの重要性と楽しさを伝える一冊となっている。全10章で構成されている。
第1章「シニアにこそインターネットが役立ちます」では、年齢とともに狭くなっていくシニアの世界を広げるために、世代や空間を超えた交流ができるインターネットはとても有効なツールであると述べている。また本章ではIT技術に弱いシニア「デジタルデバイデッドシニア」が生まれる要因についても考察しており、先入観・最初のとっかかりがつかめないこと・途中の挫折・身内の言葉の4つをその要因として挙げている。
第2章「もうシニアたちはつながって楽しんでいます」では、シニアがインターネットを使うことの最大の効果は「孤立」と「孤独」からの脱却であるとし、実際にFacebook等のSNSやポケモンGOなどのソーシャルゲームを通じて交友関係を広げるITシニアたちの事例を紹介している。
第3章「ITやインターネットは認知症にも役立ちます」では、情報技術の発展によって、認知症の人もインターネットを活用することができるようになったと述べている。認知症には医学的な治療が重要だが、日常生活上のサポートも効果的であり、iPad・iPhoneのメモアプリなどは「記憶に頼らず記録に頼る」生活を実現し、認知症患者の「失われた機能」を補うものだと筆者は説明している。
第4章～第6章では、シニアが混同しやすいOSの違いやSiriをはじめとするAIアシスタントの使い方などITに関する初歩的な解説をした上で、シニアが活用するべきアプリやインターネットサイトについて幅広く紹介している。また、リタイア後に第２の人生を歩むシニアにとって大切なことは「時間を有効活用すること」と「自分に何ができるかを考え、それを必要としている人にどうやって提供できるかを考えること」であり、それをサポートしてくれるのがインターネットであると筆者は述べている。
第7章・第8章では、シニアがインターネットを使う際のセキュリティ対策について触れ、インターネット上の写真や仮想通貨といった「デジタル資産」を保管する際の注意点についても解説している。
第9章「これからシニアの生きる世界はどうなる？」では、人生100年時代となった今、日本のみならず世界各国で高齢化が進行しており、生活の質を低下させることなく社会参加を続けながら年を重ねていく「アクティブエイジング」の活動が世界中で広がっていると説明している。また日本人が長寿な理由として「ソーシャル・キャピタル」という「助け合い」や「お互いさま」といった連帯意識の存在を挙げており、高齢者がそのような他者とのつながりを作るためにもインターネットなどのIT(ICT)が役立つと述べている。
第10章「一般社団法人アイオーシニアズジャパンとその活動」では、「IoS(Internet of Seniors)」の理念のもと、新しいシニア社会の構築を目指し活動を続けるアイオーシニアズジャパンの主な事業を紹介している。
IT技術が高齢者にどのような恩恵をもたらすか知りたくこの本を読んだが、筆者をはじめ意外にも多くの高齢者がすでにITやインターネットを活用し、交流を深めていること、そしてリタイア後も社会参加を続けていることが分かった。「社会から支えられるシニア」から「社会を支えるシニア」になっていかなければならないという筆者の主張どおり、これからはシニアが持つ多くの知見や技術を貴重な社会的財産として活かすべきだと思うので、今後はその手助けとなるようなIT技術について具体的に考察していきたい。
牧壮 著 ブレインワークス社 2019年12月10日発行
JTBと発券システム開発グッドフェローズは、国内観光施設の入場券受け取り業務をデジタル化するサービスを共同開発した。窓口、公式サイト、旅行会社と販売業者によってチケット形式がまちまちだったものをQRコードに統合し、施設側が単一アプリで管理できるようにする。施設内でコロナ感染者が確認されると販売業者などにデータ提供でき、同じ時間帯にいた利用者の特定、連絡が可能となる。感染予防策としてチケットの受渡しや決済を来場者とスタッフの非接触方式に切り替える施設も少なくない。2020年度内に中小規模の事業者、800施設で導入を目指す。(2020/6/19 日経MJ新聞 5頁)
セブンイレブンが今月4日から期間限定で初めてブランド衣料の販売を始めた。このコンビニ服は、出版社宝島社が北欧ブランドの「モズ」とコラボレーションした、撥水ジャケット（1990円）で、重さはレモン一個分（約125グラム）と超軽量をうたう。
ジャケットが並んでいるのは書籍コーナーであり、今回の企画は不況に悩む酒大アントアパレルに、コンビニとネットが絡み合う展開だ。規模は小さいが、「常識の壁を越える」動きとしては実験的な面白さがある。（日経20/6/19）
ローソンは良品計画と提携し、17日から東京都内にある直営のローソン3店舗に「無印良品」の商品を置くほか、プライベートブランドの商品も共同開発する。他国内1万5千店舗でも立地や顧客動向を見ながら取り扱いを広げられるか検討する。店舗での売れ行きの分析をもとにPB商品を共同開発していく。良品計画は同じ旧セゾングループのファミリーマートとの契約は1月に終え、その後も販路の拡大のためローソンとの連携を決めた。（日経20/6/17）
気温が上がるにつれ、夏用マスクの開発・販売が本格化している。ユニクロは19日、通気性や速乾性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材で作ったマスクの販売を開始した。ユニクロ銀座店では朝の開店前から行列ができ、整理券を配布した。ECサイトはアクセス集中で繋がりにくく、午後1時半には完売。店頭でも欠品が相次ぎ、サイト上にお詫びを掲載した。今までマスク需要は冬が中心であったが、通年で発生する。店頭での感染予防対策やネット環境の構築、安定した生産と、生産・販売の両面で従来とは異なる目配りが求められる。(2020/6/20 日本経済新聞 朝刊 2頁)
２０１９年の日本の消費額に占めるキャッシュレス決済の割合は２６．８%であった。クレジットカードやQRコードの利用が伸び、消費税率引き上げに伴う政府のポイント還元が要因と考えられる。１８年と比べると、クレカが２１．９%から２４%に、QRが０．０５%から０．３１%と上昇、しかし決済の回数で全体の７割占めたが、決済金額では４割弱という結果であった。利用額が小さいと、店舗にはカード会社など決済事業者に払う手数料の負担が重くなってしまう。経産省は、手数料などの開示を決済事業者に求めるガイドラインを作り、キャッシュレス決済の普及を後押ししたい考えだ。（６月２３日 日本経済新聞朝刊５頁）
