文科相は24日、持ち込みルールの見直しを議論してきた省内の有識者会議に中学校へのスマホ持ち込みを限定的に認める内容のまとめ案を示す。2009年の文科相通知ではスマホ・携帯の持ち込みを原則禁止し、遠距離通学などの例外は認めていたが、子供のスマホ・携帯の利用率の増加を踏まえ災害時等の緊急連絡手段として有効だと判断した。問題発生時の責任の所在明確化、「フィルタリング」により閲覧を制限、正しい使い方の指導の三点に対しての学校と生徒、保護者の合意が前提となる。
(読売新聞 ６月２１日 日曜日 朝刊 １貢)
今日、電動三輪バイクを採用する飲食店が増えている。日本マクドナルドは6月に発売された電動三輪バイクを2020年度中に都内を中心に数十台を導入する。数年単位で利用すれば、ガソリン燃料のバイクに比べてコスト負担を軽減できる可能性があり、走行性能に注目して導入する事例も増えている。新型コロナを機に宅配需要が高まり、対応店舗を今後拡大する飲食店も増える。電動バイクの車両価格は一般的にガソリン車と比べて6割程度高いとされ、バイク全体でこれまでの国内の年間販売台数は数千台程度にとどまっていたが、走行時の静粛性が高い・電池性能の向上で航続距離増加・排気ガスの出ないといった利点に着目すれば販売数は増加していくと考えられる。（６月１７日 日本経済新聞朝刊１３頁）
テレワークにおいての回線混雑を解消すべくVPN（仮想私設網）に頼らないクラウドの使用案が挙がった。VPNとは例えばテレワーク中の社員の自宅などから「専用のトンネル」を掘り、壁の内側に入り込むイメージである。ただ利用者が増えすぎると渋滞を引き起こしてしまう。その反面、クラウドは「関所」を設け、番人が「通行手形」の持ち主のみに往来を許可するイメージであり、利用者の急増に柔軟に対応できるうえ、専用クラウドを使えばセキュリティーも確保できる。主に米グーグルなどが売り込みを強め、今後も先進企業が導入していく予定だ。（６月１６日 日本経済新聞朝刊１５頁）
大日本印刷(DNP)は、教員がパソコンで作成したテストを生徒が自宅で解答し、それをAIが分析・評価する小中学校向けの「評価分析機能付きテストシステム」を開発した。従来の遠隔授業は教材やドリルのみで行っていたが、テストの実施により成績にも反映できるようになる。採点はオンラインのため教員の負担が軽減され、実証実験では時間が6割短縮されたという。テストの正誤から復習が必要な単元の特定が出来、勉強の効率化を図る。2021年度には1000校への納入を目指している。(2020/6/17 日経産業新聞 5頁)
混雑状況をスマートフォンに知らせるサービスが増加傾向にある。マルエツはTポイントと連携し、Tカードの利用データを分析して混雑度のグラフをウェブサイトなどで無料公開する。1週間前のデータから1時間毎の混み具合の目安がわかる。JR東日本は7月中旬に約5分前の車内状況を知れるサービスの拡大をする。車内に設置されたセンサーを元におよその乗車人数がわかり、混雑状況を5段階で示す。感染症の影響により、他人との「密」や接触を避けるサービスの需要が高まっている。(2020/6/14 日経MJ新聞 7頁)
気象庁がホームページで公表している局地的な天気予報「分布予報」をリニューアルした。3時間ごとの天気の広がりや雨の強さは従来の20キロ四方から、より細かな5キロ四方で示し、この先の天気の変化も24時間先から翌々日の午前0時まで見られるようになった。気象庁によると、2018年に導入したスーパーコンピューターを活用し、解像度の向上、気温・降水量の細分化が行われた。表示も都府県境が分かるだけの白地図から市町村の境や主要道路、鉄道の路線が記載されたものに変わり、利用者が自分がいる場所をより特定しやすくなった。（日経20/6/16）
サンリオは11日、辻朋邦専務（31）が7月1日付けで社長に昇格する人事を固めた。1960年の創業以来社長交代は初であり、創業者の辻信太郎社長（92）は代表権のある会長に就く。信太郎氏は孫である朋邦氏とともに引き続き経営に当たるつもり見通しだ。朋邦氏は14年にサンリオに入社。企画やマーケティング部門の幹部として経験を積んできた。キャラのライセンスビジネスをめぐる環境は厳しさを増す中で、まずは苦戦する欧米でのビジネスの立て直しなどに取り組む。（日経20/6/12）
１６日、菅官房長官を議長とするデジタル市場競争会議はインターネット上のデジタル広告市場におけるルール整備へ向けた中間報告を公表した。年内をめどに最終報告書をまとめ、法律と制度の整備を目標とする。「ターゲッティング広告」が代表的なデジタル広告はデータが特定のIT企業に集中しており、仕組みが不透明になっていると問題視された。これに対し公正性と透明性を高めるため、広告の反応や取引内容の開示を企業に向け求めることを検討課題とした。
(読売新聞 ６月１６日 火曜日 夕刊 １貢)
