中国の習近平指導部は２５、２６両日、北京で新疆ウイグル自治区に関する重要会議「中央新疆工作座談会」を開いた。習国家主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」と強調した上で「イスラム教の中国化を堅持せよ」と述べた。さらに「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」とも語り、共産党の指導をイスラム系少数民族などに徹底するように指示した。習氏は１４～１９年に新疆の１人当たりの可処分所得が年平均９・１％増だったと主張し、「新疆の経済社会の発展と民生の改善はかつてない成果を達成した」と誇示した。中国の新疆ウイグル政策を巡り、欧米諸国との溝はさらに深まりそうである。
(2020/09/29 日本経済新聞 9頁)
中小企業の資金繰りの支援を目的とする支援策「持続化給付金」の支給が一段落した。申請受け付けが始まった５月当初は、１日の申請件数が最大20万件に上ったが、最近では落ち着きつつある。政府と民間の無担保・無利子融資と合わせ、資金繰り環境が一服したことから、倒産件数も前年とほぼ同水準で推移している。
しかし、サービス業を中心に従来の事業モデルのままでは、収益を上げづらくなっている。そのため、政府・与党では追加の経済政策が必要との議論が浮上している。
(2020年 10月7日 水曜日 8頁)
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」がきっかけとなった預貯金口座からの不正出金被害が広がっている。銀行とキャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスを一時停止した。この不正出金は銀行と決済事業者の安全対策不備と連携の死角が狙われている。口座番号と暗証番号のみで入金可能にせず、「2段階認証」や免許証・パスポートをスマホ経由で送る「eKYC」と呼ばれる、オンラインでの本人確認を組み合わせて導入する必要があるだろう。(2020/9/27 日本経済新聞 朝刊 7頁)
日本レコード協会は著作権上の許諾がない状態で音楽を聴くことができる「無許諾アプリ」の利用者が全国で約250万人いると調査結果を発表した。無許諾アプリの影響は大きい。アプリを利用することで1ヶ月あたりの音楽利用額が減少し、アーティストの収入の妨げとなっている。10月1日から著作権法が改正されるため、無許諾アプリも違法となる。今後は現在の利用者をどう正規のサービスへ誘導するか、またそこで利用者の意識改革が課題となっている。(2020/9/25 日経MJ新聞 11頁)
政府は23日、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。
（日経20/9/23）
NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。
NTTはグループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し、世界での成長につなげる。
買収規模は4兆円を超え、ドコモはTOB（株式公開買い付け）終了後に上場廃止になる予定。4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大になる。M&Aでも、富士、第一勧業、日本興業の3行の合併などの銀行再編に次ぐ規模だ。
NTTは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。非上場になり、収益悪化につながる値下げに踏み切りやすくなるとみられる。（日経20/9/29）
芸能界にもDXの波が来ている。若者のテレビ離れが深刻化し、ネットへシフトしているため、YouTubeなどへ進出する芸能人が増えている。このタレントのネット進出を大きく支援しているのがIT企業だ。サイバーエージェントが5月に立ち上げた専門チーム「おもしろ企画センター」は、9月の時点で支援実績が約90件に達した。このチームはタレントのYouTube公式チャンネル開設や、動画制作・広告販売を手助けをしている。ネットでは一定の視聴者数が約束されているテレビとは違い、ファンを得るための工夫が求められる。テレビで人気の芸能人も視聴者に選んでもらうための実力が問われている。
(2020/10/1 日本経済新聞 15頁)
人工知能を使った(AI)を使った「ディープフェイク」と呼ばれる技術を悪用して、人気女優たちの顔をアダルト動画と合成し、インターネット上に公開したとして警視庁は２日、公立大２年の容疑者二人を名誉毀損と著作権法違犯容疑で逮捕した。ディープフェイクは、AIの学習機能を使って、人の口元や眉の動き等の表情を別人の顔に合成させる技術で、虚偽動画の作成には無料のソフトが使用された。
(2020年 10月2日 金曜日 読売新聞 11頁)
