西村康稔経済財政・再生相は２１日、内閣府がインターネットで実施し、全国約１万人から回答を得たウイルスの影響を受けた生活意識の変化に関する調査の結果を発表した。
テレワークについての回答では全国で３４・６％、東京２３区で５５・５％が経験し、２３区の回答者５５・５％のうち９割が継続して利用したいと回答した。テレワークによる意識の変化例として東京２３区では通勤時間が減少した人が５６％で、うち７２・７％が今の通勤時間を保ちたいと答えたことから「満員電車に乗らなくて良い快適性を感じた人がいる」と西村同相は指摘した。
子育て世帯はテレワークなどで夫の働き方が変わり家事・育児で夫の役割が増えたとの意見が３１・７％だった。西村氏は「男性が家事育児を手伝うほど第２子以降を産むというデータもある」とし、少子化対策につながるとの考えを示した。
テレワークを拡大するための課題について聞くと「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」が４４・２％で最も多かった。「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」が４２・３％で続いた。政府は調査結果を受け、今後の経済財政運営の基本方針に反映させる見通しだ。(2020/06/22 日本経済新聞 2頁)
