GAFA独占の弊害の報告書提出　GAFA側「同意しない」

米下院司法委員会はGAFAと呼ばれる巨大IT企業による独占の弊害を調査してきた。そして、六日に報告書を提出し、事業分割などを含む提言を打ち出した。今まで緩い規制で企業の巨大化を認可してきたが、議会の動きは規制当局にも影響を与え始めており、巨大IT企業を取り巻く環境は重要な局面を迎えている。
この報告書にたいしてGAFA側は、「今日の報告書には同意しない」と抵抗の意思を示している。

(2020年10月7日 朝刊　2総合　002ページ)