政府は23日、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。
（日経20/9/23）
NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。
NTTはグループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し、世界での成長につなげる。
買収規模は4兆円を超え、ドコモはTOB（株式公開買い付け）終了後に上場廃止になる予定。4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大になる。M&Aでも、富士、第一勧業、日本興業の3行の合併などの銀行再編に次ぐ規模だ。
NTTは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。非上場になり、収益悪化につながる値下げに踏み切りやすくなるとみられる。（日経20/9/29）
芸能界にもDXの波が来ている。若者のテレビ離れが深刻化し、ネットへシフトしているため、YouTubeなどへ進出する芸能人が増えている。このタレントのネット進出を大きく支援しているのがIT企業だ。サイバーエージェントが5月に立ち上げた専門チーム「おもしろ企画センター」は、9月の時点で支援実績が約90件に達した。このチームはタレントのYouTube公式チャンネル開設や、動画制作・広告販売を手助けをしている。ネットでは一定の視聴者数が約束されているテレビとは違い、ファンを得るための工夫が求められる。テレビで人気の芸能人も視聴者に選んでもらうための実力が問われている。
(2020/10/1 日本経済新聞 15頁)
人工知能を使った(AI)を使った「ディープフェイク」と呼ばれる技術を悪用して、人気女優たちの顔をアダルト動画と合成し、インターネット上に公開したとして警視庁は２日、公立大２年の容疑者二人を名誉毀損と著作権法違犯容疑で逮捕した。ディープフェイクは、AIの学習機能を使って、人の口元や眉の動き等の表情を別人の顔に合成させる技術で、虚偽動画の作成には無料のソフトが使用された。
(2020年 10月2日 金曜日 読売新聞 11頁)
イオンリテールは6月17日、春から本格展開を開始した「レジに並ばない」買物スタイル「どこでもレジ レジゴー」のイオンスタイル有明ガーデンでの利用率が30％になったことを明らかにした。
レジゴーとは、客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、専用レジで会計する買い物スタイルである
。
客は店舗入口付近にて専用スマホを手に取り、画面のスタートを押して買い物を始める。
商品を手に取る際にバーコードを客自身でスキャンしていく。会計は、専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携、支払い方法を選択するだけで簡単にできる。
このシステムではスマホ画面で購入商品の確認ができるため、買い忘れ防止にもつながる。また、会計に時間がかからない。
イオンリテールの山本実システム企画本部長は「今秋にも、貸し出し用スマホ以外にも顧客のスマホにアプリをダウンロードしてもらい、自分のスマホでスキャン、決済までできるよう改善する。」と説明している。
さらに、開発中のアプリにカート内の購入商品から予測した料理の動画レシピ配信、割引などお得な買物情報の配信、購買履歴からの商品レコメンド、ネットスーパーと連携し店内にないものも購入できる仕組みなどを導入する予定だ。
https://www.ryutsuu.biz/it/m022617.html/amp
https://www.ryutsuu.biz/it/m062255.html/amp
◎EUの目標・規制
・(2018/1)プラスチック戦略→2030年までに使い捨てプラスチック包装を無くし、全てを再利用または素材としてリサイクル。
・(2018/5)戦略の具体策→代替製品を安価に入手できる場合はプラスチック製品の市場での流通を禁じる(プラ製のストロー・綿棒・フォーク・ナイフ・スプーン・皿など)。2025年までにプラ製飲料ボトルの9割の回収を義務付ける。
◎ドイツの事例
・パッケージフリーショップ(個別包装ゼロの店):ドイツ国内で70店舗ほど展開。ナッツや米などの穀類、コーヒー豆やパスタなどを客がセルフサービスで自由に量り、買うことができるというシステム。客は空き瓶やタッパーを持参。食料品だけでなく、石鹸や固形シャンプー、竹を素材に用いた歯ブラシ、そして再生紙で作られたトイレットペーパーもビニール袋に入れずにむき出しの状態で並んでいる。
◎イギリスの事例
・ワンレス・キャンペーン:ロンドン市長とロンドン動物学会が共同で、ペットボトル削減に向けて公共の場に誰でも使える給水器を広めていく活動。ロンドン市内で20機の設置を目指す。給水器は蛇口式のものではなく、マイボトルに給水できるスタイリッシュなデザイン。
・リフィル・プロジェクト:イギリス西部のブリストルで、市民団体City to Seaが開始した街中にたくさんのリフィル（給水）スポットを増やそうという活動。「Refill」の趣旨に賛同する事業者が、水道を一般に無料で開放し、給水スポットとして登録。利用者は、専用のスマホアプリで現在地近くの給水スポットを検索し、持参した水筒などに水道水を補充できる仕組みである。市内の登録店舗は300を越える。
http://www.newsdigest.de/newsde/features/9872-verpackungsgesetz/
http://sui-do.jp/news/2903
【参考文献】
①『シニアよ、インターネットでつながろう！』牧壮
シニアが他者とのつながりを作るためにインターネットなどのIT(ICT)が役立つ。
社会参加を続けながら年を重ねていく「アクティブエイジング」
②日本政策金融公庫「高齢社会に潜むビジネスチャンス」前田展弘
高齢者市場の特徴
高齢者市場の開拓視点、高齢者を「活かす・導く」視点、高齢者の「活躍ニーズ」
③「超高齢社会の就労支援「高齢者クラウド」が、日本の労働市場を変革する」IBM
アクティブシニアを人材と捉える。そのためにICT技術で何ができるか。
ジョブマッチング(GBERと人材スカウター)
「モザイク型就労モデル」の導入、UIなどの工夫、ヘルスケア機能
【言いたいこと】
これからの超高齢化社会では、リタイア後も社会参加を続ける「アクティブシニア」が重要な役割を担っていく。
そうしたシニアを人材として活かすためには、IT(ICT)技術の活用が不可欠である。
具体的には、シニア向けのクラウドソーシングサービスなど、シニアとシニアを必要としている人たちとがマッチングしやすいような環境づくりが必要になる。
その環境づくりにITが役立つということ、そして、シニアがITを「ツールとして使えるかどうか」という課題についても論じる。
【アウトライン】
1.はじめに
2.アクティブシニアの広がりと社会にとっての価値
3.アクティブシニアと社会をつなぐIT技術(事例)
4.シニアがITを操るための課題と工夫
5.結論
情報通信業界における経営管理、事業戦略・技術戦略立案、および中央官庁の制度設計支援に長く従事し、政策やテクノロジー、ビジネスの動向に精通する亀井卓也氏による著書。われわれのライフスタイルやビジネスが5G時代にどのようにに変わっていくのか、5Gに関する取り組み事例から紹介されている。
第一章「5Gが話題になる理由」では、5Gへの基本的な理解を深めるべく、移動通信の歴史をひもとき、技術革新の具体的な内容、日本と世界における5Gの現状、今後の見通しなどが述べられている。また先行事例として米ベライゾンによる「ベライゾン5GHome」、や米韓による「世界初」競走についてなどが取り上げられている。
第二章「5Gが変える生活」では、スマートフォンの進化を始め、エンターテインメント、モビリティ、またこれまではICTを導入されにくいとされていた医療・介護といった生活を取り巻くサービスがどう進化するのかを現状と展望を交えて解説されている。
第三章「ビジネスをどう変えるのか」では、電気・ガス・水道といったユーティリティ産業でLPWA(Low Power Wide Area)。製造業ではネットワークスライシングやローカル5G。防犯・警備といった公衆安全ではAIカメラ。そして公共交通産業ではモビリティサービスなど、上記のところで5Gの技術が活躍する。また、キーワードをB2B2Xとし、「センターB獲得競争」の時代になるとしている。
第四章「5Gがもたらすリスク」では、プライバシーやパーソナルデータの管理上のリスクや、地域間での「デジタル格差」の拡大。また、新たな通信需要を創出できなければ、5Gへの移行が進まないといったリスクも示唆されている。
第五章「5G時代にわれわれは何をすべきか」では、4Gから5Gへの革新において、最も重要な変化は技術よりもビジネスモデルにあると筆者は述べる。B2B2XになることでセンターB事業者が追加されたことにとどまらず、これまで主役であった通信事業者が裏方にまわり、センターB事業者が通信の主役になること、これを革命的なことと述べる。
事例をもとに、5Gの3つのビジョンである「①高速大容量通信」「②超信頼・低遅延通信」「③多数同時接続」が、各事業でどのように活用されているのか、あるいは期待されているのかを取り上げられていることで5G産業の概要をさらうことができた。
5G技術は、いわゆる魔の川（Devil River）・死の谷（Valley of Death）・ダーウィンの海（Darwinian Sea）と例えられるような、技術を基にしたイノベーションを実現するために、研究開発から事業化までのプロセスにおいて乗り越えなければならない障壁のさなかにいると言える。しかしながら、5G技術とは大きな木の幹のようであり、そこから枝葉のように新たな技術やサービスが今後生まれていくことに期待したい。
亀井卓也 著 日本経済新聞出版社 2019年6月12日発行
飛躍的な進化を告げる人口知能・AI。この後明るい未来が語られる一方でAIに仕事を奪われるといった脅威論も増えている。本書では車、医療、兵器の三つを挙げAIの真の脅威を見つけつつ、それとの付き合い方を述べている。
第一章「AI脅威論の虚実」
この章ではAI脅威論として「進化したAIやロボットに雇用を奪われる」という見方を挙げている。しかしこの考えはAIがビックデータの中からある種の規則性を見出す技術である「パターン認識」といったごく一部に限られるものであると説明している。それ以外の職種はむしろお互いに足りない能力を補うような形で役割分担がなされていくと結論付け、問題は「制御に人間が関与しないこと」であり、それこそが「真の脅威」であると説明している。
第二章「自動運転の死角」
この章では実際に死亡事故を引き起こした自動運転機能搭載の自動車を例に挙げ、現場検証を踏まえAIの判断ミスの危険性を説明している。主要先進国にとって自動車は基幹産業であり自動運転技術が成功すれば産業的インパクトは大きく、多くの経済効果が期待されるが機械への信頼は未だ薄い。現在では「ディープラーニング」と呼ばれる機械が自ら学ぶ機械学習が開発されており、半自動運転下での人と車の関係の再認識が必要になると述べている。
第三章「ロボ・ドクターの誤診」
この章では我々人間の健康と命を左右する医療界にAIが進出しようとしていることの危険性を説明している。AIは人間と違い高速プロセッサと大容量記憶装置を持つため、医師のわからない病名や治療法などを導き出せるという。だが、現在でも「医師のアシスタント」として位置付けられている。これにはAIの判断が誤診であった場合の責任追及問題、ディープラーニングによる診断で合意的理由が不明、といった課題があると説明している。
第四章「自立的兵器の照準」
この章では戦争の際に使用される無人ステルス機や自動照準など「命を奪う」ための活動にもAIが導入されてきていることを問題視し、現状を危険視している。これまでの兵器は歴史上主に破壊力、攻撃範囲を拡大などに重視してきたが現在開発させているAI兵器では敵を定め攻撃するか否かの能力を備えているという。人に使われる道具から人に代わる戦闘主体へと変化した兵器だが我々一般市民も相応の責任感が必要になると述べている。
本書ではAIの現状を三つの視点から述べ危険性や課題を三つの視点から見ることができた。一般的にもっとも可能性があるのは完全な自動運転であるが実現は当年先となりそうだ。現在はこの未完成なAIにどこまで身を預けられるかといった付き合い方が重要であると改めて感じさせられた。
「AIが人間を殺す日 車、医療、兵器に組み込まれる人工知能」 小林雅一/集英社新書
