「長蛇の列=繁盛店」という常識が崩れつつある。東京都品川区の中華そば店「多賀野」は、数十メートルも延びていた行列を、最近は見かけなくなった。6月にリクルートの順番待ちシステム「Airウェイト」を導入したのだ。
店頭のiPadで来店人数や連絡先を入力すれば、行列に並んだことになる。番号券や画面のQRコードをスマートフォンで読み込むと、店から離れていても案内までの残り人数をリアルタイムで確認でき、順番が近づくと通知が届く。
番号札を使う順番待ちのシステムは、銀行や役所の窓口でも使われてきたが、導入コストが高い。
一方でAirウェイトの導入に必要なのはiPadとプリンターのみで、その簡易さが利用店増加の一因のようだ。
(日本経済新聞 朝刊 2020/11/17)
韓国のロッテは、国内直営店の2割を閉鎖する一方で、ネット通販ではスーパーを物流拠点とした2時間配送など新サービスに取り組む。
「注文ボタンからピンポンまで2時間」をうたい文句にしたネットスーパーの実験店だ。
世界の小売業はネットスーパー事業の拡大を模索している。米ウォルマートは実店舗を起点に宅配型やピックアップ型などの実験を繰り返し、アマゾン対抗策を進化させた。中国アリババ傘下の食品スーパー「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」は、店舗から3キロ圏内の消費者に生鮮品を30分で届けるサービスを展開している。
日本ではイオンなどが取り組みを始めているが、ネット通販比率はまだ低い。実店舗をどう活用するのか、韓国ロッテの挑戦は日本企業の関心も集めそうだ。
(日本経済新聞 電子版 2020/10/29 )
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=101&ng=DGXMZO65636110Z21C20A0FFE000
NTTドコモは12日、石川県の企業や大学と共同で次世代通信規格「5G」を活用したスマート工場を開設したと発表した。電子機器製造を手掛ける北菱電興（金沢市）の工場にドコモの5Gエリアを整備した。同エリアでは、米スタートアップのマジックリープが開発したMR用のメガネ型端末を活用し、設計図など3Dデータを複合現実（MR）の空間上で共有。遠隔で操縦するロボットが見た映像を5Gで伝送することで、発注側の業者が品質確認のために実施していた工場視察を遠隔ですることもできる。2021年度以降も、無線での製造ラインの構築などに取り組んでいく方針だ。（日経20/11/12）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66125790S0A111C2X30000/
東芝は2022年度にも、企業が工場などに次世代通信規格「5G」を導入するための支援サービスに乗り出す。OKIも20年12月に同様の事業を始める。5Gを使うと生産設備などの情報を大量に素早く集められ、工程分析などに使える。導入支援サービスが相次ぐことで、自前での導入が難しい中小企業も5Gを使いやすくなる。東芝は子会社を通じ、府中事業所（東京都府中市）でのローカル5G向けの電波を使う免許を総務省から交付された。ロボットの制御、機器の遠隔操作、作業工程の映像分析などを試行する。効果を確認したうえで、導入支援サービスにつなげる。（日経20/11/13）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66227950T11C20A1910M00/
日本のキャッシュレス決済普及とそれに伴う信用格差社会の到来を調べたいと思っています。特に新しいサービスの誕生や購買行動・マーケティングの変化を調べたいと考えています。また個人情報を国や企業が収集し分析することで信用度を数値化する信用スコアビジネスにも触れていきたい。その先にあると言われている信用格差社会やデータ監視社会が日本でも作られるのかを考えていきたい。
人工知能（AI）に関するテーマにして制作していきたいと思う。AIの発展により世界で将来的に代替が行われると考えられるがAIの進出・成長が今後の経済にどのような影響を与えるかというような曖昧なテーマであると、まとめる情報量等大きすぎてしまう。その為ある程度の分野や基礎的知識を固めることを踏まえ新聞要約を通じAI関連の中でもテーマを絞っていきたいと考えている。
私は夏休みの課題で中国の歴史についての本を読んだ。彼の国はたった半世紀前までは国自体が混乱しており、経済的にもあまり富んでいるとはいえなかった。しかし、今日の中国の発展は著しく、世界1位の経済大国アメリカとしのぎを削るまでになっている。そのような急発展を遂げた国なので外交的にも、企業的にも独自のスタイルを持っていて、興味の種は尽きない。そこで暫定的ではあるが中国という国の外交や企業についてその発展と方向性、生み出される原動力の要因を解明していく形で論じていきたい。
日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)について論じたいと考える。どのような分野のDXについて考えるかは未だに決め切れていないが、DXが進んでいる諸外国と日本の違いを比較し、なぜこれほど遅れているのか、遅々として進まない原因を追究したい。特に、夏季休暇の課題で読んだ本から、中国が最もDXの最先端を走っているといっても過言ではないとわかったため、テンセントやアリババグループの取り組みにも注目し、その取り組みやビジネスモデルが日本においても実現可能か、どのように取り入れるべきかといったことも論じたい。
ドコモが２９日に発表した２０２０年４～９月期の連結決算では、営業利益が前年に比べ４%増加した５６３６億円だった。キャッシュレス決済普及により、新型コロナウイルス下でも金融・決済等、非通信事業が好調であったが独自のネット接続サービス「iモード」で最高益だった２００２年の利益高を超えることはできなかったという。現在は他社と差別化できるようなサービスはなく、吉沢社長は「AIやクラウド・アプリケーションなどに事業領域を広げるべきだった」と発言している。
（２０２０年１０月３０日 日本経済新聞）
英国では新型コロナウイルスのワクチンを大規模に接種する計画として、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェンパクトというソフトウエア会社に約２億円で人工知能ツールの開発を委託したという。接種が大規模なため、副作用の情報整理に強力なツールが必要になる。この人工知能ツールは「イエローカード・スキーム」と呼ぶ取り組みの一環で使用され、患者や医療従事者から副作用や有害と思われる反応を報告してもらう仕組みだ。報告された情報を分析し、国民を守るための助言を変更すべきか、どこで当局が介入すべきか判断することができるという。
（２０２０年１１月８日 日本経済新聞朝刊）
