中国政府は２０２５年をめどに新車販売の半分を条件付きの自動運転車にすると発表した。国家主導の意欲的な計画を打ち出すことで関係企業に早期の開発を促す。自動運転は米国が技術のリード役とされてきたが、世界最大市場を持つ中国も追い上げに本腰を入れ始めた。高速道路など限られた条件下で運転を自動化する「レベル３」と、ハンドル操作やスピード調整などを支援する「レベル２」相当の技術を搭載した自動車の普及を目指す。３５年には全国で「レベル４」などの高度な自動運転の運行を拡大し、スマートシティー（環境配慮都市）との融合を実現するという。現在ではレベル3は限られた地域において試験サービスを認めているだけだが、公安を巻き込んだ法整備を進め、改革を行っている。
(2020/11/12 日本経済新聞朝刊 3頁)
中国の習近平指導部が民間企業への支配を強めている。アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループを上場延期に追い込んだほか、２０２０年に政府や国有企業が実質的に傘下に収めた上場企業は５０社超と急増する。習指導部は7月に外需への過度な依存を修正する経済政策「双循環」を打ち出し、対立する米国との持久戦を図っている。この政策には経済活動を国内だけでも円滑に回せるようにする狙いがあり、政府の民間への影響力を強めるのが前提だが、多様な競争のもとで効率を高める市場経済の考え方からは遠ざかる。小平氏が改革開放を唱えて以降、政府の国有企業への干渉を減らす「政企分離」の必要性が指摘されてきた。だがここ数年はそうした干渉は増え、中長期的に経営の重荷になる懸念が強い。
(2020/11/14 日本経済新聞朝刊1頁)
楽天とKKRは大手スーパー西友に85%出資すると発表した。EC化率の低い生鮮食品などを楽天経済圏に取り込むことを目指す。楽天が保有する一億人規模の会員ネットワークをもとに920項目のビックデータを分析して生鮮食品のEC化率上昇を目論む。また実店舗にもデータ分析を活用する。店舗データを分析し、商品受注や在庫管理を自動化する。アマゾンがネットからリアルに展開をする中国内大手もデータ活用を急ぐ。(日本経済新聞 11/17 3ページ)
CAPCOMは11月16日、第三者からの不正アクセスにより最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。
漏洩した可能性があるのは、国内顧客の氏名や住所、採用応募者の氏名や顔写真、株主名簿情報、退職者やその家族の氏名、顔写真、売上情報、開発資料などが挙げられている。
「Ragnar Locker」という集団からのランサムウェア被害と見られ、CAPCOMによれば不正アクセスには２日時点で気づいていたが、調査に時間を要していたことで発表が遅れたようだ。
今後は、外部のセキュリティベンダーと組んで全容の解明と再発防止に取り組む方針だ。
(2020年 11月17日 読売新聞 火曜日 34頁)
アップルがアイフォンを用いて利用者の同意なく行動を追跡しているとnobyは訴えた。
nobyは個人情報保護活動家として著名なシュムレス氏が率いる団体だ。訴えはドイツとスペインの個人情報保護当局に提出された。
アイフォンによって生成された追跡コードによってアップルが利用者がどんな行動をしているかを確認できるという。違法性が見つかればアップルに罰金を課すことができる。グーグルも同様のシステムを使っておりnobyは調査を進めている。(日本経済新聞11/17 9ページ)
日立製作所は指静脈などの生体情報で決済できる、認証基盤サービスの提供を開始した。クレジットカードと生体情報をひもづけることで、財布やスマートフォンを持たずに手ぶらで決済が可能となる。生体情報を復元困難な形に暗号化して一元管理するため、万一漏洩しても第三者によるなりすましを防ぐことができる。12月初旬から日立の食堂やカフェで順次導入する。日立は今年度中に複数の事業者と実証実験を進め、来年度以降に展開する計画だ。(2020/11/6 日経産業新聞 4頁)
LINEの子会社であるLINEペイは三井住友カードと連携し、年内にも「タッチ決済」に対応する。これまで中心だったQRコード決済以外に、スマートフォンをかざすだけでの決済が選択可能となり、使える店舗の視野も広がる。アップルペイやグーグルペイ、iDとも連携し加盟店で利用可能となる。経済産業省によると、2019年の消費支出に占めるQRコード決済の割合は0.3%と小さい。クレジットカードが24%、電子マネーが1.9%とQR決済が大きく下回っている。(2020/10/30 日本経済新聞 朝刊 15頁)
ソニー・インタラクティブエンターテイメントは１２日、家庭用ゲーム機「PlayStation5」を発売した。世界で一億台以上売り上げたPlayStation4の後継機で、グループの最新技術を詰め込んだ。高精細な8K映像に対応したほか、あらゆる方向から音が聞こえる「立体音響」や、ゲームと連動した操作機器が振動し手元に伝わるなど、ゲームを体感できる機能を強化した。
SONYにとってゲームは売上高全体の約二割を占めており、家庭用ゲーム機の国内市場の占有率は三割弱を占める。
PS5の売上がグループ全体の売上に波及する。「巣籠もり需要」を追い風にどこまで販売を伸ばせるか、注目される。
(2020年 11月13日 読売新聞 金曜日 9頁)
