東京都は情報通信技術（ICT）関連の企業2社と連携し、スーパーなどの小売店向けにICTを使った食品ロス削減に取り組む。ビッグデータを活用することで、食品の需要や適切な仕入れ量などを予測して過剰な発注を減らす狙いだ。
DATAFLUCT（データフラクト）と、食品ごとの価格を例年の相場と比べた形で表示するカレンダーを作成する。気象データなどをもとに2週間後の価格を予測する。小売店は予測価格をもとに、食品の適正な仕入れ量を検討できる。
シノプス（大阪市）とは食品の需要予測をして自動発注するサービスに取り組む。店の在庫状況を1時間ごとに「見える化」して、食品の需要を予測できるという。
東京都は2030年に食品ロスを半減し、50年に実質ゼロにする目標を掲げている。
(日本経済新聞 朝刊 2020年10月7日)
https://ecommercenews.eu/inditex-1-million-orders-in-one-day/
スペインの大手アパレル企業Inditexはコロナウイルスの影響を払拭する勢いを見せている。初めて一日で100万件もの注文を処理し、2020年第2四半期には既に黒字転換させている。これはオンラインの売上が向上して成果とも言える。フレキシビリティ、デジタル統合、サスティナビリティを3本の主要な柱とし、実店舗とオンラインプラットフォームの統合戦略を次々に打ち出している。コロナウイルスの影響を多大に受けたアパレル業界ではあるが安定を取り戻しつつある企業の存在する。(9/22EUeコマースニュース)
河野行政改革・規制改革相はDXを省庁の再編よりも優先する考えを示した。その具体策として行政手続きのハンコの大半を廃止できるとの見通しも示した。これを受けて内閣府は押印の原則廃止要請を各省庁に書面で要請し、行政のDXが一歩進んだ。しかし度々議題に上がる厚生労働省の再編はコロナウイルスの流行もあって現時点では優先順位は高くないとの見解出した。またDXを阻害する規則は積極的に取り除くと発言し今後の動向が注目される。(日本経済新聞10/3第4面)
EUプラスチック戦略は、海洋プラスチックごみによる生態系や海洋環境への影響、リサイクル体制の強化、新たなビジネスのイノベーションによる成長機会の獲得、欧州の温室効果ガス削減や化石燃料輸入への依存減などを目的として導入された戦略である。
具体的な取り組みとしては、①「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」②「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」③「循環ソリューションに向けたイノベーションと投資強化」④「国際的取組の活用」が挙げられる。
①「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」では、製品デザインの改善や再生プラスチックの需要拡大に向けて、欧州委員会と企業・業界団体等の協力で進める自主誓約キャンペーンの実施、廃棄物の分別回収と選別に関する新たなガイダンス策定などに取り組む。
②「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」では、プラスチック発生抑制に向けて、過剰包装の見直しや漁業具のロス・投棄削減対策(デポジット制)の実施、マイクロプラスチックの新製品への意図的添加の制限などに取り組む。
③「循環ソリューションに向けたイノベーションと投資強化」では、プラスチック戦略の実現に向けて、ホライゾン2020(技術開発予算)における1億ユーロの追加投資を検討している。また、欧州委員会はプラスチックのための「戦略的研究イノベーションアジェンダ」を立ち上げ、環境や人体への影響などといったプラスチックに関連するあらゆる問題に取り組む。
④「国際的取組の活用」では、東アジア・東南アジアを対象とした廃プラスチック及び海洋ごみ削減プロジェクトの実施や多国間イニシアチブの支援、選別された廃プラスチックと再生プラスチックに対する国際的な産業基準の作成などに取り組む。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/29/4/29_286/_pdf
世界銀行は２９日に発表した東アジア・太平洋地域の新興国の最新の経済見通しの中で、同地域の貧困層が２０年中に９５０万～１２６０万人増えると推計した。新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が増えたり、手取りの給与が減ったりしているためだ。世銀は当初、新型コロナの発生前は同地域に住む約３３００万人の人が、２０年に貧困層から脱することができると予測していた。世銀は新型コロナが「継続的に減ってきた貧困層の数を反転させ、新たな貧困階級を創り出している」と指摘。政府の支援策が収入が減少した家計の４分の１にも行き渡っていない国があるとして、弱者救済策の重要性を強調し、諸国に制度改善を促した。
(2020/9/29 日本経済新聞 3頁)
中国の習近平指導部は２５、２６両日、北京で新疆ウイグル自治区に関する重要会議「中央新疆工作座談会」を開いた。習国家主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」と強調した上で「イスラム教の中国化を堅持せよ」と述べた。さらに「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」とも語り、共産党の指導をイスラム系少数民族などに徹底するように指示した。習氏は１４～１９年に新疆の１人当たりの可処分所得が年平均９・１％増だったと主張し、「新疆の経済社会の発展と民生の改善はかつてない成果を達成した」と誇示した。中国の新疆ウイグル政策を巡り、欧米諸国との溝はさらに深まりそうである。
(2020/09/29 日本経済新聞 9頁)
中小企業の資金繰りの支援を目的とする支援策「持続化給付金」の支給が一段落した。申請受け付けが始まった５月当初は、１日の申請件数が最大20万件に上ったが、最近では落ち着きつつある。政府と民間の無担保・無利子融資と合わせ、資金繰り環境が一服したことから、倒産件数も前年とほぼ同水準で推移している。
しかし、サービス業を中心に従来の事業モデルのままでは、収益を上げづらくなっている。そのため、政府・与党では追加の経済政策が必要との議論が浮上している。
(2020年 10月7日 水曜日 8頁)
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」がきっかけとなった預貯金口座からの不正出金被害が広がっている。銀行とキャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスを一時停止した。この不正出金は銀行と決済事業者の安全対策不備と連携の死角が狙われている。口座番号と暗証番号のみで入金可能にせず、「2段階認証」や免許証・パスポートをスマホ経由で送る「eKYC」と呼ばれる、オンラインでの本人確認を組み合わせて導入する必要があるだろう。(2020/9/27 日本経済新聞 朝刊 7頁)
日本レコード協会は著作権上の許諾がない状態で音楽を聴くことができる「無許諾アプリ」の利用者が全国で約250万人いると調査結果を発表した。無許諾アプリの影響は大きい。アプリを利用することで1ヶ月あたりの音楽利用額が減少し、アーティストの収入の妨げとなっている。10月1日から著作権法が改正されるため、無許諾アプリも違法となる。今後は現在の利用者をどう正規のサービスへ誘導するか、またそこで利用者の意識改革が課題となっている。(2020/9/25 日経MJ新聞 11頁)
