政府は23日、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。
（日経20/9/23）
