経営学部木原ゼミ

チャイナリスク

SONYが12日、据え置きゲーム機の最新機種PS5を発売した。
PS4発売以降、店にいかなくてもネット経由でゲームを買って取り込むダウンロード方式が浸透し、自粛期間の今年４月～７月にはPSのソフト購入方式全体の74%に及んだ。このことを受け、PS系統初のダウンロード専用機を投入した。
SONYは近年、サービスを通して継続的に利益を得る「リカーリング(循環)」ビジネスに舵をきった。毎月追加料金なしでゲームを遊べたり、オンライン対戦を行える月額850円の「プレイステーション・プラス」という会員サービスを手掛ける。今年９月には利用者は4750万人に到達。ファンの囲い込みを狙う。

(2020年11月13日　朝日新聞　朝刊　6頁)

米Appleは18日朝、同社のアプリ配信サービス「app store」で中小企業むけの有料課金の手数料について、来年はじめから通常の半額にあたる15%に引き下げると発表した。3割の手数料は高すぎるとの声に応じ、中小企業に限って譲歩した形だ。
Appleの機器が全世界売上15億台以上に到達するなか、app storeは180万のアプリが存在する巨大市場だ。多くのソフト開発会社にとってここで成功するか否かは死活問題だ。人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesとの手数料を巡る法廷闘争や今年七月の米議会の公聴会でも三割追及を受けていたことが、判断の要因になったと見られている。

(2020年11月19日　朝日新聞　朝刊　7頁)

3メガバンクやNTTグループなど30社以上が連携し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。現預金を裏付け資産として銀行からデジタル通貨を発行し、送金やスマホ決済、電子マネーへの交換を可能にする方針だ。これにより、客側は電子マネーにしか対応していないお店でも別のスマホ決済で支払えるようになる。店側としても何種類もの決済サービスを揃える必要がなくなり、手間が省けるようになる。事業者間で決済サービスの相互利用を促し、利便性を高める狙いだ。(2020/11/19 日本経済新聞 朝刊 9頁)

決済システムを手がけるイスタリクスジャパンは、自動販売機向けのQRコード決済システムを開発した。自販機へのキャッシュレス決済の導入は、データをやり取りする通信機能の改修が必要となり一般的に10〜20万円かかる。しかし、データ通信の仕組みを簡素化することで、導入コストを10分の1程度に抑えた。イスタリクスは導入した企業から決済額の1%を手数料として受け取る。2021年度からシステム運用し、初年度で1万台の導入を目指している。(2020/11/17 日本経済新聞 朝刊 14頁)

小田急百貨店は9月30日、ECサイトで、オペレーターが利用客とパソコンやスマートフォンなどの画面を共有しながら注文をサポートするサービスを始めた。
従来に比べ、ウェブ操作に不慣れな高齢者などの利用も増えているため、新たに導入されたサービスである。

問い合わせした利用客に対して、オペレーターがコード番号を伝え、それを入力することで画面が共有できるようになる。オペレーターは電話しながら利用客の操作を確かめたり、カーソルを直接動かしたりできる。パスワードやクレジットカード番号などはオペレーターが見られないようにするなど、利用客のプライバシーとセキュリティに配慮している。

(ダイアモンドチェーンストア誌 9/30)

https://diamond-rm.net/technology/65200/

米ウーバーテクノロジーズの「ウーバーイーツ」はフランフランと組み、25日から雑貨の宅配を始める。
ウーバーイーツはフランフラン商品の配送を東京・港区、渋谷区、世田谷区の3店舗で試験的に始め、食器や加湿器などの商品約30種類を扱う。注文から30分以内に商品を届け、配送手数料は300～400円と、料理宅配と同水準に設定する。

5月のフランフランの通販売上高は前年同月比4倍に伸び、10月でも同2倍に増えた。売り上げの状況を見極めながら他地域にも対応店を広げる。

(日本経済新聞 電子版 11/24)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66544470T21C20A1TJC000

中国政府は２０２５年をめどに新車販売の半分を条件付きの自動運転車にすると発表した。高速道路など限られた条件下で運転を自動化・ハンドル操作やスピード調整などを支援する技術を搭載した自動車の普及を促す。中国は新車販売全体に占めるこれら条件付き自動運転車の販売比率を、２５年までに５割以上を目指し、さらに３０年までに７０%へと高める。原則として人が操作に関与しない車については２５年までに実用化し、３０年には販売比率を２０%に増やす。３５年には全国で高度な自動運転の運行を拡大し、スマートシティ化を目指すという。

日本経済新聞１１月１２日朝刊

米グーグルが人工知能（AI）を活用し、新型コロナウイルスの感染者数などを予測する取り組みを始めた。各地で感染者が再び増加の兆しをみせるなか行政や医療機関が患者の受け入れ体制の整備に活用するといった用途を見込んでいるという。米ハーバード大学などの協力を得て8月にシステムの運用を始めており日本では都道府県ごとに、今後２８日間の陽性者数や入院・治療患者数、死亡者数などを予測し、毎日更新される。グーグルは「感染予測が完全に将来を当てることは不可能だが、ほかのデータと組み合わせることで医療機関などに有効活用してもらいたい」としている。

（日本経済新聞　１１月１７日夕刊）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66305880X11C20A1EAF000/

世界の中央銀行が発行するデジタル通貨は「CBDC」と呼ばれ、新興国が先行している。代表格は中国のデジタル人民元で、2022年の冬季北京五輪までの発行に準備を進めている。また、バハマが10月、世界初のCBDC「サンドダラー」を発行し、カンボジアの「バコン」も続いた。CBDCを発行する狙いや利点は各国で違い、例えば中国では、国内の統制強化や、国際貿易での米ドル依存脱却などの狙いがある。途上国では誰でも金融サービスを受けられる「金融包摂」の意味合いが大きい。しかし、現金志向が強い日本で需要が高いかは疑問が残り、日銀は準備を進めつつも、「発行計画は無い」として及び腰だ。

(2020/11/17 日本経済新聞 5頁)