経営学部木原ゼミ

金融庁は従来の非効率な手続きを改め、完全電子化へ舵を切る。金融機関の行政手続きは日本が特に遅れている分野だ。エストニアはほぼすべての行政手続きを電子化しており休日でも対応できる。これに比べて日本の手続きは効率が悪くコストもかさむ。金融庁はシステム開発の事業者を選定し、詳細の検討を始める。また金融庁は書面手続きが多い金融業界の業界慣行もこれを機にデジタル化する姿勢を示した。(日本経済新聞10/15朝刊1ページ)

大手旅行代理店がオンライン化を目指し事業の構造改革へ取り組む。JTBは国内店舗を5年で2割減らす方針を固めた。業務効率化で固定費の削減をする。旅行代金や契約内容の説明などもオンラインで行い店頭での接客を減らし、オンラインでの接客を増やす。大手ではHISも来夏までに3分の1の店舗を減らす。需要低迷が長引くとの見通しから旅行業界はビジネスモデルの構造自体の見直しを迫られる形となった。

米中
・技術力に関して言えば、授業中に先生が何度か言っていたように中国は米に肉薄、もしくは越えているかもしれない。しかし、貿易交渉中もたまたま――大気汚染などの衛生面が技術発展に追いついていないことを考えるとたまたまではないのかもしれないが――豚コレラが流行したことによって豚肉を輸入せざるをえなくなり食料品の関税に関してアメリカに対して大きく譲歩したりと政治、経済に関してやはりまだ受け身に見える。
・トランプ政権は見ての通り、仮にバイデン氏が政権をとったとしても民主党の中核を成す労組や人権団体は中国への硬化姿勢を求めるため、環境問題や核不拡散に関しては中国との協力を模索するかもしれない。しかし中国の覇権主義的な姿勢がこのまま続く限り、強硬な対中政策が大幅に変更されるとは考えにくい。
・アメリカでの中国への悪感情が78％などと書かれている記事があったが、一党独裁への悪印象や、昔からのイメージで中国への不信感は日本でも同じなので中国との協調路線はなかなか難しいと思う。また、中国経済の失速や、米との足の引っ張り合いを考慮すると、中国は米を抜ききれないままずるずると停滞に続くのではないかと考えられるので、米を切って中国に付く意味が薄いという意味でアメリカについている方が得策である。

中東
・米は自国のシェールガスによって中東からの石油供給の必要性は減っている。だが、自国のエネルギー産業を他国に推すため中東への介入。
・また中国の技術発展を意識して、中東からの中国へのエネルギー供給の妨害。しかし、逆に米の圧力に対して中国やロシアの介入を許す結果になっているという。
・いまいち中東への政策は一貫性がなく何がしたいのかよくわからないが、手を引くに引けない状況である。

米アマゾン・ドット・コムは24日、専用の端末がなくてもインターネット経由で遊べるクラウドゲームのサービスを開始すると発表した。米グーグル、マイクロソフトに続き、クラウドサービスを手掛ける3強が揃い踏みする形になる。
その理由は、ゲームの世界そのものがプラットフォームになりつつあるからだ。「フォートナイト」では、米津玄師ら著名なアーティストがライブを開催、米大領候補のバイデン氏は「あつまれ　どうぶつの森」を選挙活動に利用した。
年末にはPlayStation5の登場も予定され、ゲーム業界はよりいっそう熱を帯びそうだ。

(2020年 9月 25日　日経速報ニュースアーカイブ)

京セラは生産ラインなどで人間と一緒に作業する「協働ロボット」事業に参入する。人工知能を搭載したロボットが自動で作業を覚え、頻繁な設定変更が必要な少量多品種型の工場でも導入しやすい特長があるという。新型コロナウイルスの影響で工場でも「3密」を避ける動きが広がるなか、2021年から外販を始めて25年に売上高300億円を目指す。協働ロボットは13年の規制緩和で本格的な導入が可能となり人間と同じ場所での作業が可能となりロボットメーカーを中心に増産の動きが広がっている。（日本経済新聞　１０月１３日朝刊１５頁）

EC化率、実店舗の利用状況について

EUが脱プラスチック規制を推し進める背景として、以下の三点が挙げられる。
第一に、EUは環境問題やサスティナビリティといったグローバル・アジェンダに対しては常にイニシアティブをとっていく強い政治的意思があることだ。厳しいEU環境規制を設定することで、それを満たさない第三国企業の商品に参入障壁を構築するとともに、こうした規制をアジアなどグローバルに展開することによって、欧州企業のグローバル進出を後押しする狙いがある。
第二は、中国が環境対策のため2017年12月31日をもってプラスチックごみの輸入を禁止した影響だ。これにより、欧州におけるプラスチックのリサイクル市場の拡大が待たれる状況だが、欧州におけるプラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多く、簡単に廃プラ・リサイクル産業が成長するという環境にはなっていない。そのため、リサイクル技術のほか分別回収システムといったインフラ整備が必要である。
第三は、2019年5月23-26日の欧州議会選挙の影響だ。5年に一度の政治的サイクルの中で、現行の欧州議会の解散までに採択されなければその法案の議論は振り出しに戻る恐れもあるため、2019年春にかけて締め切り効果が顕在化した。

米下院司法委員会はGAFAと呼ばれる巨大IT企業による独占の弊害を調査してきた。そして、六日に報告書を提出し、事業分割などを含む提言を打ち出した。今まで緩い規制で企業の巨大化を認可してきたが、議会の動きは規制当局にも影響を与え始めており、巨大IT企業を取り巻く環境は重要な局面を迎えている。
この報告書にたいしてGAFA側は、「今日の報告書には同意しない」と抵抗の意思を示している。

(2020年10月7日 朝刊　2総合　002ページ)

なぜ今海外M^0Aが必要か