NTTは17日、同社の研究開発の成果を紹介する展示会で、無人の農業用のトラクターを広い地域で安定的に絵遠隔監視できるシステムを展示した。人手不足が課題となっている農業分野への導入を想定する。NTTが2030年代の商用化を目標に掲げる、光技術を活用した次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」関連技術などを用いることで実現した。
今回、携帯電話事業者の5Gがエリア外になった場合、ローカル5Gや広帯域移動無線アクセス（地域BWA）など別のネットワークに自動的に切り替え、途切れない通信を実現した。安定的な通信環境でのリアルタイム監視を可能にすることで、無人走行の安全性を高めた。（日経20/11/19）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66402730Z11C20A1000000/
クラウドを活用した銀行システム専業のエヌシーノが日本市場に参入した。工程ごとに別々に稼働するシステムをクラウドに一本化し、事務負担を軽くする。世界的な低金利によって業務効率化を進める銀行に対して浸透してきた自身をもって日本市場に参入する。邦銀は独自のシステムを構築し事業拡大に合わせてシステムを継ぎ足してきた背景があるがクラウド導入でシステムの更改への時間を短縮が可能になる。エヌシーノの事業拡大は邦銀の業務効率化を大きく変える可能性がある。
メガバンクやNTTグループを中心にデジタル通貨フォーラムを設立しデジタル通貨の共通基盤を実用化に向けた取り組みを本格化させる。デジタル通貨は銀行を通じて発行する。また基盤を通じて既存のスマホ決済サービスや電子マネーの交換も可能にする。新基盤では消費者はデジタル通貨を介して各種決済サービスを横断的に使えるようになる。世界では中央銀行が主導する中で日本での構想が実現されれば世界でも珍しい企業主導のデジタル通貨が誕生する。
近年、EC市場が拡大し我々はオンラインで購買を行うことが一般的になっている。今後もさらにECが普及していくことが予想されるが、これは実店舗の消失を招くのだろうか。私はそうではないと思う。むしろ、実店舗をうまく利用することで、小売の発展を期待できるのではないかと考える。ECと実店舗のそれぞれの利点を組み合わせることで、さらなる価値が生まれるのではないだろうか。
私は本論文を通じて、小売に求められているものは何かを捉え、実店舗はどのように活かしていくべきかを考察していく。
中国外務省報道官が、豪軍兵士が子どもにナイフを突き付けているように見える画像をツイッターに投稿したことを受けて、オーストラリアのモリソン首相は画像は偽造されたものだと指摘し、中国政府に削除と謝罪を求めた。そのうえで「非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ」と批判、即時の削除を求めた。一方、中国外務省の華春瑩報道局長は３０日の記者会見で「豪州の一部軍人によるアフガニスタンにおけるひどい犯罪行為は豪メディアが自ら報じたものだ」と指摘した上で、「豪政府がやることは深く反省すべきことだ」と話した。今年に入り、豪中関係は悪化を続けている。モリソン氏が４月、新型コロナウイルスの発生源などを巡り独立した調査を求めたことに中国は反発。５月以降、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に８０％超の追加関税を課した。１１月２７日には豪産ワインに対して反ダンピング（不当廉売）の対抗措置を取ると発表していた。これを受けて関係が悪化する豪中間の緊張がさらに高まる可能性がある。
(2020/12/1 日本経済新聞 9頁)
中国商務省は２７日、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、反ダンピング（不当廉売）で対抗措置を取ると発表した。輸入業者は２８日から輸入額の最大２１２・１％の保証金を税関に納める必要がある。豪州が４月、新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めたことに中国は反発した。その後も香港問題などを巡り、米国と足並みをそろえ中国に批判的な姿勢を取る豪州に対し、圧力を強めている。また対立の余波が幅広い農産品に拡大している。豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は、「今年に入り中国から科された様々な制裁は、（不当廉売などとは）別の要因によるものだとの認識が強まっている」と述べ、外交的な対立が背景だとの見方を示唆した上で、「中豪自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じ示された義務と矛盾するものだ」と批判した。
(2020/11/28 日本経済新聞 11頁)
