経営学部木原ゼミ

ITを活用した高齢者サービスの事例②：世代間同居のためのマッチングサイト「nesterly」
　空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム。空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴で、貸主は空き部屋の情報以外に食材の買い出しや庭の手入れなど、賃料を減らす代わりに借主にやってほしいお手伝いがあればそれも合わせて投稿する仕組みだ。借主は場所や賃料をもとに空き部屋の情報を検索する。マッチングした貸主と借主は「nesterly」のチャット機能で直接コンタクトし、共同生活をスタートさせることができる。
　「nesterly」が創設された米国では日本と同じく高齢化が進んでおり、こうした高齢者と若者とが互いに助け合う世代間同居がより広がっていきそうだ。

https://www.nesterly.io/

高齢者向けIT機器の事例②：ペットのような愛されロボット「LOVOT（らぼっと）」
　2018年12月にロボットベンチャーのGROOVE Xが発表したロボット。LOVOTは、産業用ロボットなどとは違い利便性を提供するロボットではなく、「そこにいるだけで人を幸せにする」というコンセプトのもと開発された家族型ロボットだ。特徴としては、触り心地が柔らかかったり、30～40度ほどの体温を保っていたりと、ロボットなのにペットのような生体感がある。他にも、体に無数のセンサーが付いていて、人の動きを認識して後ろからついてきたり、人とのかかわり方次第で性格が変化したりと、愛着がわくように作られている。
　本体価格は1体29万9800円と少し高いが、高齢者の認知症予防やQOL（Quality of Life）の向上には間違いなく貢献するロボットと言えるだろう。

https://lovot.life/

その他の事例：高齢者専用VRプラットフォーム「Rendever」
　高齢者のうつ病や認知活動の低下を解決すべく立ち上げられたMIT発のVRプラットフォーム。体が思うように動かず気持ちが内向的になりがちな高齢者でも、部屋にいながら世界を旅したり、芸術鑑賞をしたりできる。
　Rendeverが重点を置くのは、複数人で体験を共有できるという部分で、これによりコミュニケーションが生まれて認知機能が活性化する。実際に同社の測定では、VR体験をした高齢者はうつ病や社会的孤立の訴えが低下し、幸福感が増すことが分かった。
　Rendeverはデバイスの貸し出しを含めたサブスクリプション制をとっており、コンテンツにはスキューバダイビングやハイキングといったアクティビティから、世界各地の旅行などが含まれる。また、パーソナルなコンテンツも提供しており、家に帰りたいと訴えていた女性は、VRで家に帰ることができて涙を流して喜んだという。
　VR技術は若者だけでなく、高齢者にこそ利用されるべきであるということをRendeverは示している。

アパレルや化粧品業界向けの人材サービス会社iDAはオンライン接客の販売員育成に力を入れている。コロナウイルスの影響で消費者の来店頻度が落ち、オンライン販売の需要が高まっている。店頭での販売は接客が不十分でも商品自体が優れていれば売ることができた。だがオンラインでは商品の価値をいかに伝えるかが売り上げを左右するため、SNSでの情報発信やライブコマーススキルを持った人材が求められている。オンラインでは誰がどれだけ売ったのかが明確になるためスタッフの意識改革にも繋がる。(2020/10/20 日経産業新聞 15頁)

クレジットカード大手のクレディセゾン、JCBはプラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」へ動き始めた。オンライン上でカード番号を発行し、スマホで決済できるようになる。カードショッピングの取扱高は外出自粛の影響もあり、2020年5月には前年同月比17%減となった。最短5分で発行できECなどですぐ使える利点はあるが、セキュリティーの面では課題もある。アプリ上での決済金額通知や利用もオンラインで停止できるよう対策がとられる。(2020/10/16 日本経済新聞 朝刊 7頁)

EC化率、実店舗の利用状況について（改）

学校からの保護者との連絡手段であるアンケートやお便りについて、押印を省略してデジタル化を進めるよう、文部科学省は２０日、全国の教育委員会や都道府県などに通知した。
現在、小中学校では、保護者懇談会への参加への参加申し込みや進路調査などの連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めており、このデジタル化を通して、保護者の負担減や学校の業務効率化を図る。
推し進めるにあたって、保護者なりすまし防止のIDやパスワードの設定も検討している。
(2020年 10月20日 　朝日新聞　夕刊総合1 001頁)

アマゾンは29日、手のひらをかざすことで本人確認できる認証システムを開発したと発表した。小売店での決済やオフィスビルの入退管理などで幅広く普及をめざす考えだ。

「アマゾン・ワン」と呼ぶ認証システムでは、手のひらの映像を様々な角度から識別することで個人を特定するという。消費者はクレジットカードやポイントカードなどのデータと自らの生体情報をひも付ける。

同日から米シアトル市にある同社のレジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」の2店舗に導入した。入場ゲートにクレジットカードを挿して読み取り装置の上に手のひらを置くことで、1分以内にカード情報と生体情報をひも付ける作業が完了する。次回からは読み取り装置に1秒程度、手をかざすだけで入店できるようになる。

日本企業では富士通が手のひらの静脈による生体認証システムの普及に力を入れている。

(日本経済新聞 朝刊 2020年10月1日)

中古ブランド品流通大手のコメ兵がOMOの強化を急ぐ。2020年6月に「LINE接客」を導入し、店員1人当たりの売り上げは1.3倍に増加した。

データ基盤の整備を進めると同時に、接客のDXを推進する。その一つがLINE接客だ。これは接客専用スマホを店員に支給し、店員はこのスマホにインストールしたLINEで顧客と直接つながり接客する方法だ。

コメ兵の調査では「人に付いている顧客はその人から買う傾向にある」とう。LINE接客は店員がデジタルで手厚く接客し、購買を促進することが目的だ。

LINEで顧客好みの商品が入荷したらお薦めすることで、コメ兵が多く取り扱う「一品物」商品の買い逃しを防ぐ。

だが、店員にどこまで顧客データを開示するかは悩ましく、行動履歴から薦めるべき商品を顧客管理画面上に表示するなど、接客をアシストするレベルでの活用が現実的だと考えているとのことだ。

(日本経済新聞 電子版 2020年10月17日)

https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=145&ng=DGXMZO64922760T11C20A0000000

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の商店街支援事業「Goto商店街」が１９日に始まった。
「Goto商店街」は、商店街や商工会などの団体を対象として、地域の魅力発信の広告費や人件費として一団体あたり最大300万円を支給するもので、経済産業省から委託された事務局が行う。事業予算は約49億円で、経産省は1000件程度の申請を見込んでいる。
後払いの支給を予定していたが、費用立て替えの負担から「先払い」による支給への変更を検討している。

(2020年 10月 20日 読売新聞　30頁)