経営学部木原ゼミ

大学生の就職活動が早まっている。１日から面接などの採用選考が解禁されたが、民間調査ではすでに内定を持つ学生は６割を超える。企業は人員確保を急ぐあまり、学生の能力や適性の見極めが甘くなりかねない。それによるミスマッチが生じやすいため、デジタル化などの環境変化に対応する人材を育てるためにも、学生のスキルの見極めは重要となる。また学生への配慮も必要である。希望する勤務地や部署に配属するなど、学生の選択肢を広げる柔軟な制度も各企業に求めたい。

2022/6/6 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など主力製品で再生材の利用を増やしている。２０２１年９月期は全体の２割近くを再生材が占めた。支えるのは１０年越しで研究してきた廃棄端末から部材を取り出す技術だ。「デイジー」と呼ばれる２３種類のｉＰｈｏｎｅを分解するロボットを使い、ｉＰｈｏｎｅの部材１トンで、２０００トンの鉱石から採れる量に相当する金と銅を回収する。環境対策は社会が協力して取り組む課題と考えており、デイジーの特許を他社や研究機関に無料で開放する方針を示している。

2022/6/2 日本経済新聞　朝刊　14ページ

専門家の国際会議で５月３０日に半年ごとに公表されるスーパーコンピューターの計算速度ランキングが公表された。そこで富士通と理化学研究所が開発した「富岳」が２位となり、初登場である米国の「フロンティア」が首位となった。米国が首位となるのは２年半ぶりである。フロンティアは一秒間に１１０京回を超す計算性能を示し、２０２０年６月から首位を守ってきた富岳（４４.２京回）に二倍以上の差をつけた。

（２０２２年５月３１日　日本経済新聞　１７ページ）

八村塁選手も所属するワシントン・ウィザーズなどを傘下に持つモニュメンタルスポーツ＆エンターテインメント（MSE）のジム・バン・ストーン社長が来日し、日本でのスポーツくじビジネスの拡大に意欲を示した。スポーツくじとは、スポーツの試合結果にお金をかける賭博行為のことであり、アメリカでは２０１８年の法的解釈の変更により盛んになり始めた。日本では２２年秋から法改正でスポーツ振興くじ（toto）でサッカー以外にもBリーグも対象となることを踏まえ、MSEは「日本のスポーツくじ市場の可能性は大きい」と話している。

（２０２２年６月１日　日経産業新聞　２ページ）

米俳優ジョニー・デップ（５８）と元妻のアンバー・ハード（３６）が互いを名誉毀損で訴えていた民事裁判で、南部バージニア州フェアファクス郡裁判所は１日、主にデップ側の主張を認める評決を下し、元妻に損害賠償計１５００万ドル（約２０億円）の支払いを命じた。デップは、２０１８年にハードが米有力紙で虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を主張し、名誉を傷つけたとして５千万ドル（約６５億円）の賠償を要求し、逆にハードはデップ側を訴え、１億ドルを求めていた。

ジョニー・デップさん勝訴　名誉毀損訴訟　元妻に２０億円支払い命令
2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

不用品や粗大ごみの回収サービスで追加費用が一切ないというウェブサイト上の表示は「虚偽・誇大な広告・表示」に当たるとして、消費者庁は２日までに、消費者安全法に基づき２社の事業者名を公表した。「ＡＤＷ」と「ＴｒｉｐｌｅＲ」の２社はサイト上に「追加費用一切なし」という表示をしていたにも関わらず、処分やリサイクルに別途料金がかかると説明し、パック料金を上回る額を請求していた。料金を２万円と想定していた利用者に、最大で５０万～６０万円を提示したケースもあり、現在消費生活センターが注意喚起を行っている。

不用品回収の高額請求　「追加費用なし」は誇大広告　消費者庁
2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

ブロックチェーン技術を使い、ゲームや漫画などのファン経済圏をつくるGaudiyは2023年春をめどに、仮想空間「メタバース」向けの新規事業に参入する。このほど第三者割当増資で、KDDIなどの5社から計25億円を調達した。調達資金を使い、エンジニアなどの採用を増やし、23年末にも社員数を現在の約5倍の150人規模に増やす計画だ。ガウディは、アニメや漫画の知的財産権を持つ出版社などと連携し、インターネット上にファンのコミュニティサービスを提供している。今後はファン経済圏に独自のメタバースを構築し、新たな交流や商取引の場を作るとともに海外拠点の開設も検討する。

2022/06/01　日本経済新聞　朝刊14ページ

国内のQRコード決済の市場拡大が続いており、キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。ICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレスの主役に躍り出た。日銀の統計では、電子マネーは1％減少したという。スマートフォン決済大手PayPayはキャッシュレス化の進展に加え、地方自治体や企業と連携したキャンペーンが功を奏し、22年4月時点での利用者数は1年で2割増加し、日本の人口の約4割に当たる4700万人に達した。

2022/06/05　日本経済新聞　朝刊2ページ