経営学部木原ゼミ

欧州連合（ＥＵ）が域内の上場企業を対象に、2026年半ばまでに社外取締役の40%以上か、全取締役の３分の１以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねない。アジアの金融センターの座を日本と競う香港取引所は女性起用義務の規則を導入するなどＥＳＧマネーの日本退避を加速する恐れがある。

6/9 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルが自動車分野での存在感を高めている。6日、スマートフォン「iPhone」と車を連携する機能「カープレー」を2023年に刷新すると発表した。車載ディスプレーに地図や音楽などのアプリを表示できることに加えて、速度計など計器類の表示やカーエアコンの操作もできるようになる。日産自動車や米フォード・モーターなど世界の14社・ブランドに供給する。次世代カープレーはアップルが考える「未来のクルマ」の一端を示すもので、「アップルカー」の開発にもつながる可能性がある。

6/8 日本経済新聞　朝刊　3ページ

欧州連合（EU）は７日、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するように義務づける法案で合意した。具体的には社外取締役で４０％以上か、すべての取締役で３３％以上を少数派の性別にする必要がある。この基準を達成できなかった企業はその理由と対策を公表しなければならず、報告が不十分であれば罰則の対象となる。この法案により、２１年１０月時点で３０.６％であったＥＵ域内の女性取締役の割合が増加することが期待される。

（２０２２年６月８日　日本経済新聞　夕刊１ページ）

ニトリホールディングス（HD）は７日に開かれた子会社ニトリデジタルベースの事業説明会でIT人材を現在の３倍である１０００人に増やすことを発表した。そのためにニトリデジタルベースではフレックスタイム制などニトリHDとは異なる勤務形態を設けたり、アプリなどを手掛ける「プロダクトマネジャー」に年齢問わず最大１３００万円支払うとしている。これはニトリHDの平均年収（８５０万円）を上回る水準である。今後は増やした人材でアプリの機能拡充や世界共通の在庫管理システムの内製化を目指す。

（２０２２年６月８日　日本経済新聞　朝刊　１６ページ）

米マイクロソフトは9日、韓国サムスン電子のスマートテレビ向けに30日からクラウドゲームの配信を始めると発表した。クラウドゲームはデータセンサーのサーバーで演算処理を行い、映像を端末側に伝送する仕組みで、専用機がなくても、コントローラーをつなぐだけで3000を超すゲームを遊べるようになる。サムスン電子が一部のスマートテレビに加える新機能「ゲーミング・ハブ」を通じ、「ゲームパス・アルティメット」(料金は月1100円)に加入すれば約320のゲームが遊べる。テレビで専用機を買わずにゲームを遊べる環境を整えることで、ゲームのサービス化が一段と進みそうだ。

2022/06/10 日本経済新聞　夕刊1ページ

地方公務員の採用方法を見直す動きが広がっている。試験内容の見直しや入庁時期の分散などを通じ、受験しやすい環境を整える。名古屋市は2022年度の採用試験から、事務職に新たな採用枠を導入し、その試験方法を従来の歴史や数学の知識の設問を廃し、時事問題などの問題を取り入れる。群馬県や秋田県などでは採用枠の一部に民間で広く使われている「SPI3」を活用している。総務省によると、地方公務員の受験倍率は長期的な低下が続いており、19年度では5.6倍と集計開始以降で最も低かった。民間企業の採用意欲が根強く、公務員志望者は減少基調であるため、各自治体は採用の門戸を広げ、優秀な人材を確保したい考えだ。

2022/06/12 日本経済新聞　朝刊2ページ

コスモ石油は６日、UAEのアブダビ国営石油会社(ADNOC)から燃料アンモニアを購入する契約を結んだと発表した。化石燃料由来で製造過程に出るCO2を地中に埋める「ブルーアンモニア」を調達する。今回の契約ではコスト等を確認し、供給網を構築できるか検証していく。アンモニアは主に肥料や工業用に使われていて、燃焼時にCO2を出さず水素と並び次世代エネルギーとして注目されている。しかしブルーアンモニアは高いコストが課題となっている。

2022/6/7　日本経済新聞　朝刊16面

政府は３日、経済財政運営と改革の基本方針の修正案に原子力発電所の再稼働に関し「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込み、原発の活用を進める姿勢をにじませた。「効率的な審査」を盛り込んだ背景として原子力規制委員会による審査に対する不満がある。厳格な安全審査と効率化をどうバランスさせるかは慎重な判断も必要だ。７日の閣議決定を目指す22年の骨太の方針を巡り、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大活用する」との文言を与党に示した。

2022/6/4　日本経済新聞　朝刊　5面