CAPCOMは11月16日、第三者からの不正アクセスにより最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。
漏洩した可能性があるのは、国内顧客の氏名や住所、採用応募者の氏名や顔写真、株主名簿情報、退職者やその家族の氏名、顔写真、売上情報、開発資料などが挙げられている。
「Ragnar Locker」という集団からのランサムウェア被害と見られ、CAPCOMによれば不正アクセスには２日時点で気づいていたが、調査に時間を要していたことで発表が遅れたようだ。
今後は、外部のセキュリティベンダーと組んで全容の解明と再発防止に取り組む方針だ。
(2020年 11月17日 読売新聞 火曜日 34頁)
アップルがアイフォンを用いて利用者の同意なく行動を追跡しているとnobyは訴えた。
nobyは個人情報保護活動家として著名なシュムレス氏が率いる団体だ。訴えはドイツとスペインの個人情報保護当局に提出された。
アイフォンによって生成された追跡コードによってアップルが利用者がどんな行動をしているかを確認できるという。違法性が見つかればアップルに罰金を課すことができる。グーグルも同様のシステムを使っておりnobyは調査を進めている。(日本経済新聞11/17 9ページ)
日立製作所は指静脈などの生体情報で決済できる、認証基盤サービスの提供を開始した。クレジットカードと生体情報をひもづけることで、財布やスマートフォンを持たずに手ぶらで決済が可能となる。生体情報を復元困難な形に暗号化して一元管理するため、万一漏洩しても第三者によるなりすましを防ぐことができる。12月初旬から日立の食堂やカフェで順次導入する。日立は今年度中に複数の事業者と実証実験を進め、来年度以降に展開する計画だ。(2020/11/6 日経産業新聞 4頁)
LINEの子会社であるLINEペイは三井住友カードと連携し、年内にも「タッチ決済」に対応する。これまで中心だったQRコード決済以外に、スマートフォンをかざすだけでの決済が選択可能となり、使える店舗の視野も広がる。アップルペイやグーグルペイ、iDとも連携し加盟店で利用可能となる。経済産業省によると、2019年の消費支出に占めるQRコード決済の割合は0.3%と小さい。クレジットカードが24%、電子マネーが1.9%とQR決済が大きく下回っている。(2020/10/30 日本経済新聞 朝刊 15頁)
ソニー・インタラクティブエンターテイメントは１２日、家庭用ゲーム機「PlayStation5」を発売した。世界で一億台以上売り上げたPlayStation4の後継機で、グループの最新技術を詰め込んだ。高精細な8K映像に対応したほか、あらゆる方向から音が聞こえる「立体音響」や、ゲームと連動した操作機器が振動し手元に伝わるなど、ゲームを体感できる機能を強化した。
SONYにとってゲームは売上高全体の約二割を占めており、家庭用ゲーム機の国内市場の占有率は三割弱を占める。
PS5の売上がグループ全体の売上に波及する。「巣籠もり需要」を追い風にどこまで販売を伸ばせるか、注目される。
(2020年 11月13日 読売新聞 金曜日 9頁)
「長蛇の列=繁盛店」という常識が崩れつつある。東京都品川区の中華そば店「多賀野」は、数十メートルも延びていた行列を、最近は見かけなくなった。6月にリクルートの順番待ちシステム「Airウェイト」を導入したのだ。
店頭のiPadで来店人数や連絡先を入力すれば、行列に並んだことになる。番号券や画面のQRコードをスマートフォンで読み込むと、店から離れていても案内までの残り人数をリアルタイムで確認でき、順番が近づくと通知が届く。
番号札を使う順番待ちのシステムは、銀行や役所の窓口でも使われてきたが、導入コストが高い。
一方でAirウェイトの導入に必要なのはiPadとプリンターのみで、その簡易さが利用店増加の一因のようだ。
(日本経済新聞 朝刊 2020/11/17)
韓国のロッテは、国内直営店の2割を閉鎖する一方で、ネット通販ではスーパーを物流拠点とした2時間配送など新サービスに取り組む。
「注文ボタンからピンポンまで2時間」をうたい文句にしたネットスーパーの実験店だ。
世界の小売業はネットスーパー事業の拡大を模索している。米ウォルマートは実店舗を起点に宅配型やピックアップ型などの実験を繰り返し、アマゾン対抗策を進化させた。中国アリババ傘下の食品スーパー「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」は、店舗から3キロ圏内の消費者に生鮮品を30分で届けるサービスを展開している。
日本ではイオンなどが取り組みを始めているが、ネット通販比率はまだ低い。実店舗をどう活用するのか、韓国ロッテの挑戦は日本企業の関心も集めそうだ。
(日本経済新聞 電子版 2020/10/29 )
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=101&ng=DGXMZO65636110Z21C20A0FFE000
NTTドコモは12日、石川県の企業や大学と共同で次世代通信規格「5G」を活用したスマート工場を開設したと発表した。電子機器製造を手掛ける北菱電興（金沢市）の工場にドコモの5Gエリアを整備した。同エリアでは、米スタートアップのマジックリープが開発したMR用のメガネ型端末を活用し、設計図など3Dデータを複合現実（MR）の空間上で共有。遠隔で操縦するロボットが見た映像を5Gで伝送することで、発注側の業者が品質確認のために実施していた工場視察を遠隔ですることもできる。2021年度以降も、無線での製造ラインの構築などに取り組んでいく方針だ。（日経20/11/12）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66125790S0A111C2X30000/
東芝は2022年度にも、企業が工場などに次世代通信規格「5G」を導入するための支援サービスに乗り出す。OKIも20年12月に同様の事業を始める。5Gを使うと生産設備などの情報を大量に素早く集められ、工程分析などに使える。導入支援サービスが相次ぐことで、自前での導入が難しい中小企業も5Gを使いやすくなる。東芝は子会社を通じ、府中事業所（東京都府中市）でのローカル5G向けの電波を使う免許を総務省から交付された。ロボットの制御、機器の遠隔操作、作業工程の映像分析などを試行する。効果を確認したうえで、導入支援サービスにつなげる。（日経20/11/13）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66227950T11C20A1910M00/
日本のキャッシュレス決済普及とそれに伴う信用格差社会の到来を調べたいと思っています。特に新しいサービスの誕生や購買行動・マーケティングの変化を調べたいと考えています。また個人情報を国や企業が収集し分析することで信用度を数値化する信用スコアビジネスにも触れていきたい。その先にあると言われている信用格差社会やデータ監視社会が日本でも作られるのかを考えていきたい。
