経営学部木原ゼミ

ECの普及、アマゾンのアマゾン・ゴーや大手コンビニ会社の無人店舗など、限定的ではあるが、人同士の接触を無くした販売や店舗展開が着々と増加している。
そういった中で、従業員とのコミュニケーションの喪失への不安(特に地域に根差した店舗では需要が大きい)、高齢者などデジタル分野に疎遠な人間が対応できるのかといった問題が浮き彫りになる。
この問題に対して、人の関与を残す方が良いのか、残さないならばどのようなアプローチがあるのかを考えたい。

第2章

一章

現金、クレジットカード、QRコード、と言った決済事業に興味がある。世界の主要各国で40〜60%以上利用されているキャッシュレス決済が、日本国内でも進みつつある。しかし、セキュリティ面や災害時などのリスクを考えると現金が完全になくなるということはないと思う。そこで、現金の必要性や私たちがどうキャッシュレス化に取り組んでいくべきなのかを明らかにしていく。そして、現金とキャッシュレス決済とを賢く利用することが重要だと論じたい。

今日、ゲーム業界の躍進は著しい。
ビックテックと呼ばれる巨大IT企業が、次々にゲーム業界へ参入し、多くのプラットフォーム、サブスクリプションサービス、PCゲームサイトが運営されている。任天堂やSONY等家庭用ゲーム機メーカーも自身のゲームプラットフォームを築いている。
また、ゲームジャンルだけでなく、クラウドゲームやソーシャルゲームなど、そのプレイの仕方も多様になってきており、数多くのインディーゲーム制作会社が設立されている。

少人数、あるいは個人でゲームを作る時代、ビックテックと家庭用ゲーム機メーカーの提供するサービスを比較し、新興企業あるいは古参のソフトメーカーがそれぞれのプラットフォームとどのように付き合って行くべきなのか、AppleとEpic Gamesの一件など交えながら考察したい。

貨幣処理機大手のグローリーは、音声と画像認識を融合した新たな生体認証分野の開拓をしている。現金決済以外のキャッシュレス化に伴う、新たな事業の柱の一つに育てたい考えだ。発話者の声と口の動きから本人かどうかを判断できる新技術を開発した。顔や声の認証では、写真や画像録音した音声を利用して他人のなりすましが可能であった。ここに口唇情報を加えることで本人認証の精度を上げ、犯罪の抑制へと繋げていく。(2020/11/10  日経産業新聞 8頁)

警視庁は10月、電子計算機使用詐欺容疑で会社役員の男を逮捕した。捜索で押収されたSIMカードは1万枚を超える。データSIMを利用し、電子決済ペイペイから新規登録のポイント特典を受け取って不正に現金化していた。不正に得たポイントは2千万円に上る。「1人=1携帯番号」という前提の本人認証の隙を突かれた。データSIMの取得も本人確認を厳格化し、ルールの見直しを検討していく必要がある。(2020/11/3  日本経済新聞 朝刊 39頁)

米巨大IT企業の7～9月期の決算が29日に出揃った。グーグルの親会社アルファベットの純利益が前年同月比59%増の112億4700万ドル、アマゾンの純利益は同三倍の63億3100万ドルに達した。コロナ渦の中、世界でネット広告、ネット通販が多く利用されるようになったことが要因として見られている。
また、在宅勤務が増え、企業がデータやソフトをインターネット上に置く「クラウド化」の動きが加速するなか、この分野で世界首位のアマゾンとマイクロソフトは大きく業績を伸ばした。
さらにその勤務や勉学の中では、Appleの製品が利用され、7～9月期で過去最高の売上高を記録した。

2020年10月31日　朝日新聞　朝刊　２経済　009ページ

任天堂は５日、2021年３月期決算の予想を発表した。８月時点の同22%減の予想から一転し、純利益が前年比16%増の3千億円で過去最高になる見通しだとした。コロナ渦における「巣籠もり需要」でゲームハード、ソフト両方の好調によるものだ。
同日発表した20年９月中間発表は売上高が前年比73%増の7695億円営業利益は3.1倍の2914億円、純利益は3.4倍の2131億円でいずれも中間決算では過去最高だった。
ゲーム事業は業界全体として好調で、家庭用ゲーム機大手のSONYも純利益予想を上方修正した。

2020年11月06日　朝日新聞　朝刊　２経済　006ページ

住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手掛ける不動産賃貸契約の電子化プロジェクトに三井住友海上や東京ガスなど新たに25社が参加することがわかった。物件の申し込みから電力やガスなど生活インフラの契約までをスマートフォン上で完結できるサービスを2021の春に開始する。利用者はアプリで必要情報を登録しブロックチェーンで管理する。そうすることで利用者は何度も書類を記載する必要がなくなる。25社は転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。スマート契約の仕組みを活用し不動産の業態を変化させる。(日本経済新聞10/28 7頁)