経営学部木原ゼミ

昨今では、さまざまな分野においてデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでおり、社会は絶えず変容を続けている。そのDXを支える一翼を担っているのがブロックチェーン技術である。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨の台頭と共に、それを支える技術として脚光を浴びたが、現在では仮想通貨に限らず、フィンテックやIoTへの利活用が注目を集めている。卒業論文では、ブロックチェーンが実際に活用されている事例などを交え、DX渦中である現代社会に、ブロックチェーンが今後どのような影響を与えていくのかを論じていきたい。

現在、多くの消費者にとって買い物のスマート化が進んでいる。ECの利用をはじめ、将来的には「無人店舗」「レジレス店舗」の普及が期待される中で、販売・接客に人間が関与しないケースは、AIなど技術革新により増加の一途を辿る。しかし私は、人間の関与はカスタマーエクスペリエンスや顧客満足度の更なる向上に繋がるため、有用性が高いと考える。そこで、その代表的な好事例について述べることで具体案を模索し、販売・接客におけるこれからの人間の在り方について論じたい。

クレジットカードやQRコード、電子マネーといったキャッシュレス決済。日本国内でも利用が進んでいる。国のポイント還元事業後、6割以上の人が週に1回以上キャッシュレス決済を利用しており、日常化してきた。しかし、現金がすぐに完全になくなるということはない。そこでなぜキャッシュレス決済が必要なのか、またなぜ現金がなくならないのかを明らかにしていく。そして、今後導入されるであろう生体認証による決済を含め、どう利用していくべきなのかを研究していきたい。

近年急速に広がりを見せる5G。3つある技術革新、「高速化・大容量化」、「多数の端末との同時接続」、「低遅延化」が我々の暮らす社会にどのような影響を与えるのか。実際問題そこに実用性や、デメリットに勝るメリットがあるのかどうか。

また、新しい技術の導入がどのようなサービスによって提供されていくのかを研究し、5Gの技術を使った新たなサービス、あるいは他分野間での応用を模索していきたい。

信用スコアとは個人に紐づく様々なデータを基準に個人の信用力をスコアリングしたものだ。現在では収集した個人情報を商品として売ろうと考えている企業が多く存在する。職業、年収、家族構成などがこれまでの個人に対する社会信用データだった。そのためフリーランスには融資の判断が降りないのが常であったが、信用スコアの普及によってその人信用を多面的に測り、より柔軟な社会が実現できると期待される。一方で懸念されるのが信用格差社会の到来だ。プラットフォーマーが国民を格付けし貧富の差が広がっていくかもしれない。個人情報の取り扱いに慎重である日本人に対して信用スコアビジネスが受け入れられるかを含め論じていきたい。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要所、パキスタン南部の港湾都市グワダルで有刺鉄線の敷設が進んでいる。中国が運営する港湾設備の安全性を高める狙いだ。地元市民や一部の政治家は強く反発している。グワダルは、５００億ドル（約５兆２千億円）の事業規模で進むパキスタンの一帯一路計画の中心地だ。グワダルが位置するバルチスタン州政府は同市の２４平方キロメートルをフェンスで囲う計画で、地元メディアの報道によると出入り口は２カ所のみ。５００台以上の監視カメラが設置されるという。バルチスタン州のジャム・カマル首相は、「グワダルの一部地域で安全を確保する措置を講じているが、対象地域以外では都市全体が開放されており、誰にとっても問題は生じていない」と記者団に語った。だが、市民や野党からは反対の声が挙がる。野党連合のパキスタン民主運動は声明で「フェンス敷設はグワダルでの交易と人々の自由な移動を制限する」と主張し、即時中止を要求した。
(2020/12/16 日本経済新聞朝刊 8頁)

三菱電機は、一般道における「レベル３」以上の自動運転に向けた経路の生成技術と車両の制御技術を開発。一般道における自動走行の精度を高められるシステムで、大きな舵角で旋回する場合や急な操舵が必要な場合などでも、リアルタイムで作成した経路を滑らかに高精度で追従できる。センサーや高精度地図を使い車両周辺の対象物を検知し、地図上の自車位置を把握する。そのうえで、「パーティクルフィルター」という独自開発した手法を使い、車両周辺の環境を考慮した最適な経路を生成している。ＡＩ技術は使っていないという。

日本経済新聞　１２月１４日https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK086Y50Y0A201C200000

愛知県が手掛ける自動運転プロジェクトの一環としてＮＴＴドコモや名古屋鉄道・ティアフォーなどが連携し、今月１１日に愛知県西尾市でタクシー車両を使った自動運転の実証実験が行われ、約１キロの経路を最高時速３５キロメートル程度で走り切った。走行には自動運転システムと高精度３次元マップが利用され、車両には6つの高性能センサーを搭載。周囲の対向車両、歩行者などの障害物を立体的に認識することができる。技術的には原則として人が運転に関与しない「レベル4」に相当し、実用化を目指す。

日本経済新聞　１２月１５日（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67309210U0A211C2L6100）

香港政府は大規模デモや香港国家安全維持法の施行を受けて、教育制度の見直しに乗り出した。自由な発想や多様な見方を養う目的で導入した「通識教育（リベラルスタディーズ）」を縮小し、愛国教育にカジを切る。政治活動への締め付けが教育現場にも及んできた。香港政府は１１月、３年間で２５０時間を確保していた授業時間を半分に減らし、中国本土での視察学習を新たに取り入れる見直し案を発表した。教科書には審査制度を導入し、中国の発展や国家のアイデンティティーを重点的に学ぶ。６月末に施行した香港国家安全法は学校への監督強化や「国家安全教育」の推進を掲げている。プロテストソングの演奏を許可した教師や、授業で香港の独立運動を取り上げた教師らが相次いで事実上、解雇された。政府が任意で教科書を点検する仕組みも設け「天安門事件」や「三権分立」などの記述を削除させた。中国当局は自由すぎる教育制度が反中的な思想の素地になったとにらみ、見直しを進めている。
(2020/12/15 日本経済新聞　11頁)