欧米の航空会社は相次いでマスク着用義務を撤廃している。新型コロナウイルスの重症化率も下がり、欧米諸国は行動規制緩和に合わせて、入国規制も緩め、観光客誘致に動いている。外国人を締め出す日本の規制の厳しさが顕著になった。フィンランドの航空大手のファンエアーは２５日から、機内でのマスク着用義務を解除する。理由はワクチン接種が進んだほか、最近の変異型が軽症であることから多くの国で規制が撤廃されている為。しかし日本などマスクが必要な国への便では引き続き着用を求めている。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）やヴァージン・アトランティック航空なども同様の理由で着用義務を解除した。手探りながらも経済・社会の正常化を目指す欧米などとは対照的に、重症者よりも感染者の動向を重視する日本は厳しい水際対策を続けている。
2022/04/23 日本経済新聞 夕刊 3ページ 1121文字
吉野家ホールディングスは、同社執行役員で吉野家常務の男性を解任した。大学の社会人向け講座で不適切な発言をし、批判されていた。大量生産、大量販売時代のマーケティングでは、目立つ文言や荒っぽい発想で欲望を刺激し、動員を目指す手法も目立った。しかし今は企業にも消費者一人ひとりに寄り添い、よりよい社会を作っていく「価値共創」の姿勢が求められている。今回の発言からは、企業の社会的責任への自覚や、顧客への敬意が感じられない。こうした発言をなくし、人権を尊重することは、企業の大きな経営課題だ。企業は自社に不適切発言を許容、黙認する風土がないか、点検する契機にしたい。
吉野家発言は対岸の火事か
2022/04/21 日本経済新聞 朝刊２ページ 759文字
20日の米株式市場でネットフリックス株は一時４割下落した。米最大手ネットフリックスの会員数が過去10年間で初めての減少。21年末と比べて20万人減った。コロナの規制緩和やインフレにより、消費者は娯楽を選別し始めている。動画配信は他社では見られない作品を制作し、収益を新たな作品への投資に充てるサイクルを繰り返して成長してきた。19日、ネットフリックスは株主に対して「コロナ下で動画配信サービスに強い追い風が吹き、課題が見えにくくなっていた。動画に広告を付けて料金を抑えるプランの導入を検討している。」と説明した。
動画配信、曲がり角 ネトフリ会員２０万人減 株は一時４割安
2022/04/21 日本経済新聞 朝刊５ページ 1338文字
厚生労働省は25日、専門部会で新型コロナウイルスワクチンの4回目摂取の実施を認めた。重症化の予防効果が6カ月程度で落ちることを踏まえ、3回目からの接種間隔は5カ月以上とし、当面は60歳以上と基礎疾患のある人が対象となる見通しだ。2回目も3回目の接種間隔も現行の6か月から5カ月に短縮する。イスラエルでは既に4回目接種が実施されており、政府は早ければ同月中に始める。対象者は「高齢者等」と示しており、海外の研究では若者は高齢者に比べて、4回目の効果が見られなかったため、具体的な対象年齢は27日の分科会で議論する。
2022/04/26 日本経済新聞 朝刊2ページ
航空会社各社が22日発表したGW期間の予約人数は、前年同期に比べて66％増えたが、コロナ前の予約数と比べると5~7割程度である。平日を休めれば最大10連休となる日の並びの良さもあり、ANAで51.2％、JALで59％と予約率はいずれも前年を上回った。また、鉄道も伸びておりGWの新幹線や特急指定席の予約席数は6割増でJR東海やJR東日本などの会社は臨時便の追加運行を決めている。3年ぶりに緊急事態宣言が発令されず、観光業界の期待は大きいが、JALの幹部は「遠方への需要が想定より鈍く、期待には届いていない」という。
2022/04/23 日本経済新聞 朝刊3ページ
ロシアでインターネットの接続制限をかいくぐるＶＰNの利用が急増した。ＶＰＮとはネット上に仮想的な専用線を設ける通信のしくみだ。ロシアの通信事業者ヨタによると、ウクライナ侵攻後に利用者の数は５０倍超になった。このことをうけ、ロシアの通信規制当局は３月１５日までに約２０の主要VPNへの接続を遮断し、より規制を強めた。情報の流入を完全に阻止することは不可能なため、今後情報統制のほころびがプーチン体制を不安定化させる可能性があるとしている。
2022/4/23 日本経済新聞 11面
地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると洪水や干ばつなどの自然災害はここ４０年間で約４倍に増加した。災害は近年、季節など周期的な要素に地球温暖化も加わり深刻さを増す。世銀は昨年、気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、５０年までに最大２億人が難民化すると警告した。これ以上の気候難民が生まれないように国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。
2022/4/24 日本経済新聞 1面
ロシアのウクライナ侵攻により、サイバー攻撃の被害を補償するサイバー保険の免責条項が揺らいでいる。同保険は戦争に起因すると証明するのが難しいという理由で、戦争に伴う攻撃は補償しないという免責条項を設けている。しかし現在、ロシアへ経済制裁を行った報復としてのサイバー攻撃が民間企業で目立ち始めた。これを受け欧米の保険会社は戦争免責条項の文言の見直しに動き始めている。次回の保険の更改時期である２３年の４月が焦点である。
