国際通貨基金(IMF)は19日に世界経済見通しを改定し、2022年の実質成長率を3.6%と、前回1月の予測から0.8ポイント下げた。理由としてはロシアのウクライナ侵攻が挙げられる。侵攻による資源高を通じたインフレが加速することで、その抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やすのだ。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済のさらなる停滞が見込まれるだろう。
(2022年 4月20日 日本経済新聞 朝刊 1ページ)
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