サイバー保険の「戦争免責条項」が揺らぐ

ロシアのウクライナ侵攻により、サイバー攻撃の被害を補償するサイバー保険の免責条項が揺らいでいる。同保険は戦争に起因すると証明するのが難しいという理由で、戦争に伴う攻撃は補償しないという免責条項を設けている。しかし現在、ロシアへ経済制裁を行った報復としてのサイバー攻撃が民間企業で目立ち始めた。これを受け欧米の保険会社は戦争免責条項の文言の見直しに動き始めている。次回の保険の更改時期である２３年の４月が焦点である。