吉野家ホールディングスは、同社執行役員で吉野家常務の男性を解任した。大学の社会人向け講座で不適切な発言をし、批判されていた。大量生産、大量販売時代のマーケティングでは、目立つ文言や荒っぽい発想で欲望を刺激し、動員を目指す手法も目立った。しかし今は企業にも消費者一人ひとりに寄り添い、よりよい社会を作っていく「価値共創」の姿勢が求められている。今回の発言からは、企業の社会的責任への自覚や、顧客への敬意が感じられない。こうした発言をなくし、人権を尊重することは、企業の大きな経営課題だ。企業は自社に不適切発言を許容、黙認する風土がないか、点検する契機にしたい。
吉野家発言は対岸の火事か
2022/04/21 日本経済新聞 朝刊２ページ 759文字