石川県加賀市がe-Residency（電子市民、電子居住権）プログラムである「e―加賀市民制度」を2021年度中にスタートすると発表した。e-Residencyは電子上の市民であり、住民票を持つ住民でなくても市民になれるという制度である。加賀市はマイナンバーカードの交付率が65.1%で全国ナンバーワン（総務省発表、5月1日現在）であり、マイナンバーカードを活用した市民向けのオンラインサービスインフラがある為、今回のプログラムも簡単に構築できたようだ。人口減少社会においては移住だけでは限界があり、多くの自治体は「関係人口」という何かしらの形でつながりを持つ市民を増やす方向にシフトすることが重要だ。
日本経済新聞（2021/05/30）