ブラジルの食肉大手JBSの食肉加工処理場がサイバー攻撃によって停止した問題で、米ホワイトハウスは1日、ロシアに拠点を置く犯罪者集団によるランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃との見方を示した。米連邦捜査局（FBI）が捜査に着手し、米農務省は他の加工業者と協議して食肉供給への影響を調べている。JBSは1日に声明を発表し、「大部分の食肉処理場と加工食品工場の操業を2日に再開できそうだ」とコメントした。米国では5月、米コロニアル・パイプラインが管理する東海岸の燃料パイプラインが犯罪集団「ダークサイド」によるランサムウエア攻撃を受け、6日間にわたって停止したばかりだ。燃料に続いて食肉が標的となり、生活必需品を扱う企業を狙ったサイバー犯罪が目立っている。
日本経済新聞（2021/06/02）