米機関投資家の投資先が大きく変わろうとしている。１７日までに開示された３月末時点の保有銘柄を分析すると、相場をけん引してきたＩＴ（情報技術）をいったん見切り、資源株などに軸足を移す動きが明らかになった。レイ・ダリオ氏は１４日の米ＣＮＮのインタビューで「米経済は（景気後退とインフレが同時に進む）スタグフレーションに見舞われる可能性がある」と指摘する。ネットフリックス株などの巣ごもり銘柄からも資金が流出する。代わりに投資を増やしているのが、エネルギーやコロナ後のリオープン（経済再開）関連だ。コロナ禍の物流混乱やウクライナ危機で原油価格に先高観が強まる。
米機関投資家、ＩＴ株に見切り エネルギーに軸足 金利上昇で割高感／業績に懸念材料
2022/05/19 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1457文字
ＡＮＡHDが「旅のメタバース（仮想空間）」事業に乗り出している。街並みを再現し、分身を操作して散策や特産品の買い物を楽しめるサービスを２０２２年度にも始める。ＡＮＡＨＤは２２年３月期に１４３６億円の最終赤字を計上した。日常的に「旅」に触れる機会をつくり、コロナ前以上に消費者とのつながりを強め、現実の旅行需要も喚起する狙いだ。中東カタール航空では飛行機の仮想搭乗体験を始め、コロナ禍の間も高品質なサービスやブランドイメージを発信している。現実の旅行体験の再現で終わらせず、持続的に消費者に訴求できるコンテンツの開発が求められている。
ＡＮＡ、旅先はスマホの中 メタバースで京都へ 二条城など再現 現実の旅行プランに誘導（ＤＸＴＲＥＮＤ）
2022/05/19 日本経済新聞 朝刊 12ページ 2026文字
WEFの年次総会は23日、エネルギー危機について議論した。エネルギーの脱ロシアが化石燃料への回帰につながる懸念が指摘される中、IIEAのビルロ事務局長は原発の利用拡大の必要性を求めた。原発利用では3月に2025年までに閉鎖予定だった原発2基の稼働を10年のばすことに決めたベルギーを良い例だと述べた。ドイツのハベック経済・気候相は新たな石炭などの供給国を探す一方で温暖化ガス排出ゼロという目標は変わっていないと強調した。
2022/5/24 日本経済新聞 11面
政府は企業に対し男女の賃金格差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向で早ければ年内の施工を目指す。対象は常時雇用する労働者が301人以上の事業主で男性の賃金に対する女性の比率をHPで開示してもらう。企業内で見た賃金格差は管理職への女性登用が少ない場合や結婚などで仕事離れして復帰する時の処遇が低いことが考えられる。20年時点で男性の賃金を100にした時、女性の賃金はOECDの平均で88.4、日本は77.5と大きく下回っている。
2022/5/20 日本経済新聞 1面
天然痘に似た症状が出る「サル痘」の感染が欧米で報告されている。英国ではこれまでにアフリカに渡航歴のある人など９人の感染を確認したほか、米国などでも見つかっている。英政府は簡単に広がることはないため現時点ではリスクは低いとしている。サル痘の病原体は天然痘と同じ種類のウイルスで、症状は丸い発疹、発熱、頭痛など。中央・西アフリカのサルやリスを介して感染する。近年の症例での致死率は３～６％程度とされ、天然痘に比べて低く、感染力も天然痘より弱いとみられている。
「サル痘」 欧米で感染確認 天然痘に似た症状 英で９人、カナダ感染疑い１７例
2022/05/20 日本経済新聞 夕刊 11ページ
厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が２５日から可能になると発表した。対象は６０歳以上や基礎疾患がある１８歳以上で、地方自治体は対象者への接種券の配送を急いでいる。ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５カ月以上の間隔をあける。また、政府は２０日の閣議で予防接種法施行令の一部を改正する政令を決定した。対象者のうち、６０歳以上を４回目接種の「努力義務」の対象に位置づけた。
４回目接種、２５日開始
2022/05/20 日本経済新聞 夕刊 3ページ
処方薬受け取りロッカーはオンライン医療と両輪で活用が広がる可能性がある。政府の医療体制のデジタル化を追い風に、自分の都合に合わせて薬を受け取れるロッカーの利用も見込まれる。２０２３年１月には「電子処方箋」の運用が始まり、オンライン医療の拡大を後押しする。日本政府としても医療の効率化を進め、医療費を含む社会保障費の抑制をはかりたい考えだ。しかし画面越しの診察では患者の状態を把握しにくいなどの理由で、オンライン診療の導入が進んでおらず取り組みは道半ばだ。
5/20 日本経済新聞 朝刊 14ページ
韓国の現代自動車は２１日、米ジョージア州に電気自動車（ＥＶ）の専用工場を新設すると発表した。投資額は６兆３０００億ウォン（約６３００億円）で、２０２５年の稼働を目指す。現代自グループの販売台数は北米地域が23%を占め、さらに米政府のＥＶ普及政策という追い風も吹く最大市場にＥＶ専用工場を設けて需要増に対応する。またEVの世界販売台数を21年実績の約13倍に設定するなど、韓国や米国、欧州の既存工場でのＥＶ増産を進める。
5/21 日本経済新聞 夕刊 3ページ
無断で映画を10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の3人の男女の投稿者に対し、東宝や角川など映像王手13社が5億の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが18日、分かった。漫画の海外版サイトに続き、違法な要約動画の被害も新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で急拡大しており、ファスト映画は一般財団法人コンテンツ海外流通促進機構の試算によると、21年6月までに累計4億8千万回再生され、計956億円相当が無料で視聴されたとみられ、被害が拡大している。東宝は「映画の著作権、映画産業の未来を守るために、侵害行為に対し今後も断固とした対応を行う」とコメントした。
2022/05/19 日本経済新聞 朝刊3ページ
原子力規制委員会は18日、福島第一原発所の処理水の処分に関する安全審査で、事実上の合格証となる審査書案をまとめ、放射性物質を環境基準以下になるまで海水で薄めて沖合に放流する計画の安全性を認めた。一般からの意見公募を経て6月中にも正式合格となる見通しだが、反対する漁業関係者らの理解を得られるかが焦点となる。2023年春ごろから海洋放出を想定しており、海水水くみポンプや海底トンネルなどの設備の工事や海洋モニタリングが始められる。規制委に加え、国際原子力機関(IAEA)が派遣する専門家やグロッシ事務局長も来日し、処理水の放出前から放出後までの安全性の検証を続ける。
2022/05/18 日本経済新聞 夕刊1ページ
