厚生労働省は25日、専門部会で新型コロナウイルスワクチンの4回目摂取の実施を認めた。重症化の予防効果が6カ月程度で落ちることを踏まえ、3回目からの接種間隔は5カ月以上とし、当面は60歳以上と基礎疾患のある人が対象となる見通しだ。2回目も3回目の接種間隔も現行の6か月から5カ月に短縮する。イスラエルでは既に4回目接種が実施されており、政府は早ければ同月中に始める。対象者は「高齢者等」と示しており、海外の研究では若者は高齢者に比べて、4回目の効果が見られなかったため、具体的な対象年齢は27日の分科会で議論する。
2022/04/26 日本経済新聞 朝刊2ページ
航空会社各社が22日発表したGW期間の予約人数は、前年同期に比べて66％増えたが、コロナ前の予約数と比べると5~7割程度である。平日を休めれば最大10連休となる日の並びの良さもあり、ANAで51.2％、JALで59％と予約率はいずれも前年を上回った。また、鉄道も伸びておりGWの新幹線や特急指定席の予約席数は6割増でJR東海やJR東日本などの会社は臨時便の追加運行を決めている。3年ぶりに緊急事態宣言が発令されず、観光業界の期待は大きいが、JALの幹部は「遠方への需要が想定より鈍く、期待には届いていない」という。
2022/04/23 日本経済新聞 朝刊3ページ
ロシアでインターネットの接続制限をかいくぐるＶＰNの利用が急増した。ＶＰＮとはネット上に仮想的な専用線を設ける通信のしくみだ。ロシアの通信事業者ヨタによると、ウクライナ侵攻後に利用者の数は５０倍超になった。このことをうけ、ロシアの通信規制当局は３月１５日までに約２０の主要VPNへの接続を遮断し、より規制を強めた。情報の流入を完全に阻止することは不可能なため、今後情報統制のほころびがプーチン体制を不安定化させる可能性があるとしている。
2022/4/23 日本経済新聞 11面
地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると洪水や干ばつなどの自然災害はここ４０年間で約４倍に増加した。災害は近年、季節など周期的な要素に地球温暖化も加わり深刻さを増す。世銀は昨年、気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、５０年までに最大２億人が難民化すると警告した。これ以上の気候難民が生まれないように国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。
2022/4/24 日本経済新聞 1面
ロシアのウクライナ侵攻により、サイバー攻撃の被害を補償するサイバー保険の免責条項が揺らいでいる。同保険は戦争に起因すると証明するのが難しいという理由で、戦争に伴う攻撃は補償しないという免責条項を設けている。しかし現在、ロシアへ経済制裁を行った報復としてのサイバー攻撃が民間企業で目立ち始めた。これを受け欧米の保険会社は戦争免責条項の文言の見直しに動き始めている。次回の保険の更改時期である２３年の４月が焦点である。
国際通貨基金(IMF)は１９日に世界経済見通しを改定し、２０２２年の実質成長率を３.６％と、前回１月の予測から０.８ポイント下げた。理由としてはロシアのウクライナ侵攻が挙げられる。侵攻による資源高を通じたインフレが加速することで、その抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やすのだ。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済のさらなる停滞が見込まれるだろう。
（２０２２年 ４月２０日 日本経済新聞 朝刊 １ページ）
自民・公明両党は21日ガソリン価格の激変緩和対応策を延長することに合意した。必要な追加予算は1.3億円強を見込む。ロシアのウクライナ侵攻により原油高がいつ収束するかは見通せていない。政府は延長に合わせ25円/Lの石油売りへの補助金を最大35円/L
に引き上げる案を提示した。補助金は企業や消費者の負担を抑え、景気への悪影響を抑制する狙いだが、ウクライナでの戦闘が長引いているため出口は見えない。また、対象が幅広いため的を絞った効果的な対策とは言えない。
2022/04/22 日本経済新聞 5面
米最大手のNetflixの会員数が過去10年で初めて減少した。新型コロナウイルス禍の特需で急拡大したが、インフレの影響で娯楽への支出割合を減らすために解約が増えた。3月末の会員数は2億2164万人で、21年末から20万人減少した。また、ウクライナ侵攻のためロシア事業を停止し、70万人の契約が減少。消費者はインフレのためサブスクを厳選している。そのため他のサブスクとの顧客の奪い合いも激しくなっている。Netflixは従来の事業モデルを見直し、動画に広告をつけて料金を抑えるプランの導入を検討している。
2022/04/21 日本経済新聞 3面
米カード大手のマスターカードは１９日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組み状況を全従業員のボーナスに連動させると発表した。ＥＳＧへの貢献を役員報酬に反映させる企業は増えてきたが、全従業員を対象とするのは珍しい。２１年３月には脱炭素や金融包摂、男女平等の賃金など同社の事業に関連する項目の取り組み度合いを役員報酬に関連づけた。今回は、同社が掲げる２０４０年の温暖化ガス排出ゼロの目標達成に向け、従業員の意識を高めることを目的とした試みである。
米マスターカード、賞与をＥＳＧ実績と連動 意識向上へ全従業員対象 022/04/20 日本経済新聞 夕刊 3ページ
１９日、米ネットフリックスが３カ月ごとに開示している会員数が過去１０年で初めてマイナスに転じた。３月末の会員数は世界で２億２１６４万人と、２１年１２月末と比べて２０万人減った。インフレが進む中消費者が娯楽支出に慎重になっており、競争激化やロシア事業の中断もこれに影響したと見られる。また、ネットフリックスにはアカウント共有などで料金を払わずに利用している層が「１億世帯以上」おり、彼らの存在も成長の阻害要因になったと考えられる。これを受け、ＣＥＯのヘイスティング氏は１９日の投資家向け説明会で、新たなプランの導入など事業モデルの抜本的な見直しを検討していることを明かした。
「ネットフリックス、初の利用者減少 １～３月、競争激化やロシア事業中断 株価一時２６％安」 2022/04/20 日本経済新聞 夕刊 1ページ
