欧米でビジネスジェット（プライベートジェット）市場が拡大している。コロナ下の減便などで定期便の運航が不安定になる中、ビジネス客がプライベートジェットに流入したことを一因に挙げる。ビジネスジェットは所有者以外でもチャーター便として利用でき、利便性に優れているのが特徴。米連邦航空局（ＦＡＡ）によると２２年３月の米国発着などのビジネスジェット運航数は約４９万便と、コロナ前の１９年同月比で２４％増えた。一方で日本では利便性の高い空港や格納庫といった設備が不足しており、利便性を感じるほどの規模がないため利用が進んでいないのが現状である。
2022/5/8 日本経済新聞 朝刊 2面
アップルとグーグル、マイクロソフトの米ＩＴ（情報技術）大手３社は５日、パスワードが要らないオンライン認証の仕組みを各社が開発する基本ソフト（ＯＳ）やブラウザー（閲覧ソフト）上でより使いやすくすると共同発表した。3社はユーザーが新たに使う端末からでもパスワードレスの認証情報に自動的にアクセスできる機能を2023年内に提供する。ＯＳとブラウザーの市場で圧倒的なシェアを握る３社が結束することで、パスワードが要らないネット社会の実現を早める考えだ。
2022/5/6 日本経済新聞 夕刊 3面
新年度の慣れない環境のなかで緊張が続いていた人も、ゴールデンウイークで一息ついていることだろう。生活のリズムが変わったときには精神的なバランスを取りにくくなる。心の不調に陥りやすいこの時期によく使われる言葉に五月病があるが、当初この言葉は、将来の夢を持って入学してきた新大学一年生が、何百人も入る大教室で講義を受け、高校での濃密な授業とのギャップから孤立感を感じるこころの変調を意味していた。現実が目につきやすいこの時期は、一人で頑張りすぎず、何かあれば信頼できる人に相談すると上手に問題に対処できるようになる。
五月病、一人で頑張らない（こころの健康学）
2022/05/03 日本経済新聞 朝刊 25ページ
奈良県教育委員会は４月１日、県立高校の退学届、休学届などに保護者の署名がなくても受理することを決めた。一方、岐阜県教委は「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、親や未成年後見人が保護者に準ずる」と規則を改定。成人年齢改正に伴い、法律に則した内容に改めた奈良県教委と、親に無断で退学する事態の防止をはかった岐阜県教委では真逆の対応である。都道府県ごとに異なる教育現場に、生徒はもちろん教員も戸惑っている。
１８歳成人のリアル３ 「校則は変えるべきか」（迫真）
2022/05/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ
欧米の航空会社は相次いでマスク着用義務を撤廃している。新型コロナウイルスの重症化率も下がり、欧米諸国は行動規制緩和に合わせて、入国規制も緩め、観光客誘致に動いている。外国人を締め出す日本の規制の厳しさが顕著になった。フィンランドの航空大手のファンエアーは２５日から、機内でのマスク着用義務を解除する。理由はワクチン接種が進んだほか、最近の変異型が軽症であることから多くの国で規制が撤廃されている為。しかし日本などマスクが必要な国への便では引き続き着用を求めている。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）やヴァージン・アトランティック航空なども同様の理由で着用義務を解除した。手探りながらも経済・社会の正常化を目指す欧米などとは対照的に、重症者よりも感染者の動向を重視する日本は厳しい水際対策を続けている。
2022/04/23 日本経済新聞 夕刊 3ページ 1121文字
吉野家ホールディングスは、同社執行役員で吉野家常務の男性を解任した。大学の社会人向け講座で不適切な発言をし、批判されていた。大量生産、大量販売時代のマーケティングでは、目立つ文言や荒っぽい発想で欲望を刺激し、動員を目指す手法も目立った。しかし今は企業にも消費者一人ひとりに寄り添い、よりよい社会を作っていく「価値共創」の姿勢が求められている。今回の発言からは、企業の社会的責任への自覚や、顧客への敬意が感じられない。こうした発言をなくし、人権を尊重することは、企業の大きな経営課題だ。企業は自社に不適切発言を許容、黙認する風土がないか、点検する契機にしたい。
吉野家発言は対岸の火事か
2022/04/21 日本経済新聞 朝刊２ページ 759文字
20日の米株式市場でネットフリックス株は一時４割下落した。米最大手ネットフリックスの会員数が過去10年間で初めての減少。21年末と比べて20万人減った。コロナの規制緩和やインフレにより、消費者は娯楽を選別し始めている。動画配信は他社では見られない作品を制作し、収益を新たな作品への投資に充てるサイクルを繰り返して成長してきた。19日、ネットフリックスは株主に対して「コロナ下で動画配信サービスに強い追い風が吹き、課題が見えにくくなっていた。動画に広告を付けて料金を抑えるプランの導入を検討している。」と説明した。
動画配信、曲がり角 ネトフリ会員２０万人減 株は一時４割安
2022/04/21 日本経済新聞 朝刊５ページ 1338文字
