月別アーカイブ: 2026年7月

富士通は14日、AIを活用して企業の老朽化した基幹システムを刷新するサービスを開始すると発表した。独自AI「Kozuchi」や「Takane」のほか、提携する米企業の「Claude」や「GPT」を工程ごとに最適配置。古いシステムの書き換えや検証を自動化・同時並行で処理し、移行期間を約40%短縮する。同社は2035年度までのメインフレーム事業撤退を公表しており、今後はAI技術で企業のシステム刷新を後押しする。 2026/07/15 日本経済新聞

1.「AI駆動マーケティング 業務効率化を超える生成AI実践術」馬渕 邦美、柴山大 著(インプレス) 2.「AIネイティブマーケティング 人、企業、AIの幸せな関係をつくる」並河進 著 3.「強いLLMO AI検索で選ばれるためのマーケティングガイド」竹内渓太 著(インプレス)

EUのフォンデアライエン欧州委員長は13日の記者会見で、子供のSNS利用を制限する意向を表明した。制度案を今秋にも提示する。SNSが心身の発達に与える悪影響が大きいと判断した。また無制限なアクセスを許し続ければ、子供たちは精神的被害や依存などに追い込まれると主張し、３歳未満のSNS接触は全面的に禁じ、１３歳未満は保護者や教員の監督下でのみ一定時間の利用を認めるといった案を例示した。他にも2025年に、オーストラリアでもSNSの年齢制限が導入され、規制論が世界に広まっている。 2026/7/14　日経新聞朝刊

丸亀製麺はうどん生地をベースにした新感覚スイーツ「丸亀製麺プリン」を数量限定で発売した。冷たいスイーツの発売は丸亀製麺として初めてである。うどんを細かく刻み、練乳などと混ぜてじっくりと火を入れる「もちとろ火入れ製法」でうどんプリン生地を仕込んである。冷やし固めた後にゼリーを流し込んで再び冷やし固める２層仕立ても特徴的であり、一日数量限定で発売予定でなくなり次第終了する。 2026/7/11日経新聞夕刊

米SNS大手メタは7日、他人の公開画像をAIで合成・生成できる新機能「ミューズ・イメージ」を公開した。しかし、インスタグラムなどでは標準設定で投稿画像がAI利用の対象となっており、利用を拒否するには利用者自身で設定を変更する必要があった。そのため、無断利用や肖像権侵害への懸念が広がり、ハリウッドの俳優や脚本家らからも強い抗議が相次いだ。こうした批判を受け、メタは「期待に応えられなかった」として、公開からわずか3日後の10日に機能の停止を発表した。 2026/07/14　朝日新聞

ホンダやファミリーマート、ANAなどで、AIの業務活用を人事評価や報酬に反映する制度が広がっている。ホンダはAIスキル認定者に最大月15万円の手当を支給し、ファミリーマートはAI活用計画や成果を評価対象とする。ANAもAI活用による業務改善の成果を給与へ反映している。一方、職種による活用機会の差から不公平感や、不要な業務へのAI利用などの課題も指摘される。日本は生成AIの普及率が海外より低く、企業は人材育成や評価制度を整え、AI活用の定着と競争力向上を目指している。 2026/07/12　日本経済新聞

9月15日　第一日目 16：00〜17：30　3年書評発表と質疑応答 （臼田・栗原・矢島） 夕食後 20：30〜22：00　3年書評発表と質疑応答 （髙柳・松田・新納） 22:00〜23:00　グループワーク2班に分かれて「ＡＩ使ったプログラミング」作業時間40分、発表各班10分 8月16日　第二日目 9：00　4年卒論アウトライン完成 （呉・藤原・四方・岡田　各30分〜40分） 11：30　以降は学生プログラム 夕食後、打ち上げ 8月17日　第三日目 解散  

本論文では、徳島県内の自治体を対象に、自治体DXを推進するための成功要因について分析している。DXは単なるデジタル技術の導入ではなく、組織全体の変革を伴うものであり、職員の理解や協力が不可欠であるという前提をもとに、DX推進計画を策定している自治体と未策定の自治体の職員を対象に心理的なアンケート調査を実施し、検証を行った。 分析の結果、「DX推進への意識変化」「仕事に対する充実感の変化」「新しい働き方への心理的変化」の3つの要素が相互に関連していることが明らかになった。特に、DXへの理解が深まり、仕事への充実感が高まることで、新しい働き方を前向きに受け入れる意識が向上することが確認された。また、DXのリーダーと一般職員では必要となる要素が異なり、DXリーダーには仕事への充実感を高めること、一般職員にはDXへの理解や意識改革を進めることが重要であることが示された。さらに、DX推進には役割分担を明確にした組織体制や、職員がDXの必要性やメリットを理解するための研修・学習機会の充実が欠かせないとされている。 以上の結果から、DXを成功させるためには、デジタル技術を導入するだけでなく、職員の意識改革や心理的な受容を促し、組織全体でDXを推進する体制を整備することが重要であると結論づけている。また、職員の意見を反映しながら継続的に学習環境や組織体制を改善することで、DXによる持続的な働き方改革と行政サービスの向上につながるとしている。 『自治体DX推進のための成功要因の解明 －徳島県内の自治体を事例としてー』https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssiproceedings/2024/0/2024_33/_pdf/-char/en  

  次世代エネルギーとして期待される水素の活用において、従来の燃料電池に対し、既存技術を応用できる低コストな水素エンジンの再評価が進んでいる。燃料電池はエネルギー効率が高いものの、希少金属による高コストや高純度な水素の必要性が問題点だった。一方、エンジン方式は鉄やアルミ等の既存部品を流用できるためシステム価格を10分の1以下に抑えられ、車や大型トラック、船舶などへ導入が拡大している。世界的な化石燃料回帰やインフラ不足により水素価格の高騰は続いているが、エンジン活用による需要創出が普及の突破口として期待される。 2026/7/7  日本経済新聞

国内最大の石炭火力である碧南火力発電所では、燃焼時に二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて燃やす「混焼」技術の開発が進んでいる。原発の再稼働や再エネの導入に限界がある中、既存の火力インフラを活用できる本技術への期待は高い。JERAはバーナーの改良により、混焼率を60%に引き上げる実証試験を計画しているが、熱効率の低下や有害な窒素酸化物の発生抑制といった技術的課題の克服が不可欠である。中部地方の製造業にとってサプライチェーン全体の脱炭素化は急務であり、本事業の成否は地域の成長戦略に直結している。 2026/7/7  日本経済新聞