ホンダやファミリーマート、ANAなどで、AIの業務活用を人事評価や報酬に反映する制度が広がっている。ホンダはAIスキル認定者に最大月15万円の手当を支給し、ファミリーマートはAI活用計画や成果を評価対象とする。ANAもAI活用による業務改善の成果を給与へ反映している。一方、職種による活用機会の差から不公平感や、不要な業務へのAI利用などの課題も指摘される。日本は生成AIの普及率が海外より低く、企業は人材育成や評価制度を整え、AI活用の定着と競争力向上を目指している。
2026/07/12 日本経済新聞