月別アーカイブ: 2018年7月

システム開発スタートアップのエンゲートは、「投げ銭」サービスを9月に始める。このサービスは、ファンがギフトを購入し、サイト内で配信される試合動画や投稿写真を見て応援したいスポーツチームや選手に贈り、そのギフトの売り上げは手数料を除きチームに振り込まれるというものである。ギフトを贈ったファンには、選手と握手や食事などの、交流を深められる機会を予定している。野球の独立リーグやラグビーなど、8競技20チームがこのサービスを利用する予定だ。 7月16日 7面 日本経済新聞

厚生労働省は今秋、「裁量労働時間制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みで、現行制度ではコピーライターなどの専門業務型と企業の経営の中枢を担う企画業務型が対象となっている。当初はさらに対象業務の拡大を目指していたが、厚労省の調査データの不備が発覚し撤回を迫られた。裁量制は効率よく働いて生産性を高めることが狙いだ。制度設計に向け、まずは厚労省の信頼に足るデータを示すことが課題となる。 日本経済新聞　７月１７日　３面

国や企業が集めた個人データは様々な形で統合が進む。複数サービスにまたがった「ID連携」の動きだ。アメリカや中国では、フェイスブックやアマゾン、We chatペイなどが進出し、検索履歴や購買意欲に加え、人や物の流れといったあらゆるデータに狙いを定めて事業を広げている。日本でも、企業などが異業種連携に活路を見出そうとする動きが目立ち始めた。課題は多いが、企業間のデータ流通が活発になれば、活用の幅が格段に広がり巨大な付加価値を生むはずだ。 7月16日 日本経済新聞  5面    

本書は、ゲノム編集について事例を交えながら、社会にどれだけ影響を与えるのかを述べたものである。以下の6章から構成されてれている。 第1章「生物の改変が始まった」では、近畿大学で行われたマダイの実験例を挙げ、ゲノム編集の有効性を示している。第2章「ゲノム編集、そのメカニズム」では、ゲノム編集と遺伝子組み替え技術の違いを述べている。第3章「起爆剤、クリスパー・キャス9」4章「加速するゲノム品種改良」では、牛やジャガイモなどの例を挙げながら、ゲノム編集によって新たなビジネスが生まれる可能性を示唆している。第5章「難病はゲノムから直せ」では、ゲノム編集を人へ応用した事例について紹介しており、第6章「希望と不安のはざまで」では、ゲノム編集の有効性を認めつつも、様々な問題を抱えていることに言及している。 ゲノム編集についていくつかの事例を学びたいと思い本書を選んだ。ゲノム編集を行った企業の名前やビジネスが書かれていたため、具体的なイメージを得るために役立った一冊であった。 著者NHK取材班  NHK出版

世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸部から遠く離れた大西洋の深さ300〜600メートルにいる深海魚の体内に蓄積していると、アイルランド国立大の研究グループが15日までに突き止めた。検出率は全体の70%超と高く、調査した七種全てから見つかった。いずれも資源量が多い魚で、マグロやイルカ、海鳥などの餌となり、食物連鎖の中で重要な役割をがある。グループは「マイクロプラスチックにはポリ塩化ビフェニール(pcb)などの汚染物質が吸着し、高濃度になりやすい。深海の生態系や魚を食べる人間の健康にも悪影響を与えかねないと警告した。 (日本経済新聞 2018/7/1？)

2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西でワールドマスターズゲームズが開催されることが決まっている。本書では、このことをゴールデン・スポーツイヤーズとして捉え、地方都市が抱える積年の課題を解決するための好機として活用していくためのアイデアについて、様々な角度から国内外のとりくみじれいを紹介し、これからの地方が行うべき取り組みを提言していくため、以下の8章で構成されている。 第1章 「ゴールデン・スポーツイヤーズで地方が目覚める」では、まず各メガスポーツイベントの意義を説明し、健康寿命延伸、スポーツを通じた親日国作り、スポーツを通じた地方創生などの地方への波及効果について論じている。第2章「ゴールデン・スポーツイヤーズとしてのレガシー」では、消費拡大などのインパクト思考から、”次の世代への贈り物”となるレガシー思考へと価値観が移ってきていることに注目し、過去の五輪の事例をもとに正と負の側面があることを説明し、第3章「ビッグ・スポーツイベントを活かした地域づくり」では、地方の地域活性化への取り組みとしてキャンプの誘致と文化プログラムを挙げ、ポイントを説明している。第4章「取り組みが始まっている、スポーツによる地域づくり」では、様々な事例を通して、民間と提携したスポーツ活用による地域づくりの取り組みを紹介した。第5章「海外との関係強化を推進する地域」では、観光立国を実現するために重要となる大会観戦客への対応や、未来へのショーケースとしてのPRの取り組みについて論じ、第6章「ビッグ・スポーツイベントで成長する人」ではスポーツイベントを通じた人材育成や教育への活用、アスリートのセカンドキャリア問題にも言及した。第7章「ビッグ・スポーツイベントをきっかけに進む全員活躍社会」では地方の課題の一つである、アクティブシニアの創出や多様な価値観を認め個人が排除されない社会をつくるインクルージョンの実現に向けた取り組みに対するスポーツイベントの関わりについて論じ、第8章「”ゴールデン・スポーツイヤーズ”の地方活性化への活かし方」では総括として今そこにある危機として地方の真の課題は何かを”人””富””心”の3点から示し、自治体がゴールデン・スポーツイヤーズを活用して持続可能で長期的な視点から取り組んでいくことの重要性を論じている。 スポーツを通して地方活性化を進める上で、大きな好機である東京五輪の開催を中心とした、国際的なスポーツイベントとスポーツツーリズムとの関係性を知るためにこの本を読んだ。様々な事例を示しながら論が進められているため、具体的なイメージを思い浮かべながら読み進めることができ、産官学民それぞれが当事者意識を持つことや長期的で持続可能な取り組みをしていくことが大切だと感じた。卒業論文のテーマを具体化する上で大きな影響を与える一冊となった。 2015年12月刊行 間野義之 著 徳間書店

まず、「スポーツツーリズム」とは、スポーツと観光との融合により人を動かす仕組みづくりのことである。本書は、新しい概念であるスポーツツーリズムの日本における知識体系の教科書化を目的とし、スポーツツーリズムを学ぶ学生や社会人の入門書として書かれた本である。 第1章「スポーツツーリズムとはなにか」では、スポーツツーリズムという言葉が日本で広がってきた過程、現状や、数年後に立て続けて国際規模のスポーツイベントの開催を控え、興行団体と自治体とを繋ぐインターフェースの役割を果たすスポーツコミッションの設立が各自治体で進められてることが説明されている。第2章「スポーツツーリズムには誰が関係しているのか」では、スポーツツーリズムの基本的構造について論じられ、スポーツツーリスト、輸送機関、スポーツアトラクション、旅行業、サービス業など様々な立場の人や産業が混合することにより成立していることが説明されている。その中で、ツーリストのニーズを掴むことが重要となり、マーケティングの発想をもってターゲットを明確にし戦略的な取り組みをしていくことが求められている。第3章「スポーツツーリストはどのように行き先を決めているのか」ではツーリストの視点にたって、ネットの発展などにより行動モデルが変化してきたことや、経験価値の重要性を指摘している。第4章「スポーツイベントのマネジメント」・第5章「スポーツイベントツアーのマネジメント」では、運営する側の視点でイベントやツアーを企画していく手順について論じられており、統率役としてのプロデューサーの必要性や、産業間に跨ったコンテンツ手法であること、イベントの開催は目的ではなく手段であることなどが説明されている。第6章「地域活性化とスポーツツーリズム」では、全体のまとめとして、スポーツツーリズムの地域的効果やマイナスの側面、活性化の核となるスポーツコミッションの役割、地域ブランディングの重要性について改めて論じられている。 スポーツツーリズムについての知識を深め、活用事例を知るためにこの本を読んだ。入門書として書かれた本であるため、昨年読んだ本と被る部分もあり、より理解を深めることができる一冊となった。昨年読んだ本を含めた2冊を通じて、メガスポーツイベントである東京五輪の開催がスポーツツーリズムを語る上で大事な契機となっていると感じたため、次は五輪と地方活性化の関わりについての本を読むこととする。 2015年8月刊行 日本スポーツツーリズム推進機構 編 学芸出版社

中小企業向けのM&Aアドバイザリー事業をする会社のCEOである著者は、自身の経験から、企業が生き残るための選択肢としてM&Aがあると述べている。 PART1「日本の中小企業を次世代につなぐために〜M&Aが日本経済を救う〜」では、人口減少や価値観の多様化により、中小企業は後継者不足に悩まされ、内需中心であることから、今後利益を拡大していくことは困難になると予想している。一方で大手企業は、マーケットの拡大のため、グローバル化を急ぎ、M&Aを進めているという。そのあとで中小企業を取り巻くデータを示し、M&Aは、従業員や経営者の思いを引き継ぐために有効的な手段であると述べている。PART2「30分でわかるM&A」では、M&Aとは何かを解説し、中小企業のM&Aで最もポピュラーな形は、株式譲度だという。そして、M&Aを進めるためには、買いたいと思われる会社になること、実際に交渉が進み始めたら情報漏洩に注意することを主張している。PART3「納得！M&Aのケーススタディと成功のポイント」では、具体的な会社名は出ていないが、実際のケースを8つ紹介し、それぞれのM&Aについて、ポイント、メリット、注意点などを解説している。例えば、四国の老舗建設会社A社と、四国への進出を検討していたマンションの大規模修繕やリフォームをする会社B社の間で行われたM&Aの話で、A社は従業員を守ることができ、B社は全国展開を進められたという双方の思いが合致した理想的なM&Aだと紹介している。 前半は、日本経済の状況や予測から中小企業の位置付けを示し、M&Aと絡めた話で、M&Aに対する理解を深められた。一方で後半は、中小企業経営者向けに、M&Aを薦めるような話であった。M&Aについて学び、知っていくほど幅が広いものだと感じたので、卒論に向けては、M&Aの中でも詳しくテーマを絞り、何を主張したいかを考えなければならないと思った。 M&Aという選択 畑野幸治 プレジデント社 2017年

夏ゼミ合宿では、卒論のアウトラインを決定します。そのために、必要な手続きは １．自分が今まで調べてきたことのリスト化（リストには必ず文献などの引用元を入れる） ２．上記のリストや、自分が考えている事（アイデア・思いつき・プチ見解・希望的観測）など、卒論に盛り込めそうな事を全て項目化（ブレインストーミング）して、それを類型化（クラスタリング）します。 ３．その結果にもとづいて、卒論の議論の順番を決めて、アウトラインとします。 学習支援ハンドブックのＰ３４−３５を参照して下さい。

銀行がジワリと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちに値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。一方デジタル化は異業種からの参入障壁を一気に下げ、決済ではネット企業の参入が相次ぐ。スマホを経由したお金のやりとりが増える中、銀行の存在感を維持するためには、銀行ならではの強みを発揮できるかが勝負だ。 (日本経済新聞 2018/7/16)