厚生労働省は今秋、「裁量労働時間制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みで、現行制度ではコピーライターなどの専門業務型と企業の経営の中枢を担う企画業務型が対象となっている。当初はさらに対象業務の拡大を目指していたが、厚労省の調査データの不備が発覚し撤回を迫られた。裁量制は効率よく働いて生産性を高めることが狙いだ。制度設計に向け、まずは厚労省の信頼に足るデータを示すことが課題となる。
日本経済新聞 ７月１７日 ３面