カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日産自動車は16日、銅の代わりにアルミニウムを使った次世代モーターを開発したと発表した。アルミニウムは銅よりも重さが7割と軽いため、航続距離を伸ばせる。日産は将来的にEVの製造コストを3割下げ、2023年度にガソリン車と同等にする計画。EVの価格競争が激しい中で、コスト低減による販売拡大を目指している。同日、横浜工場で次世代のEV向け技術を報道陣に公開した。

テスラのCEOであるイーロン・マスクが、電気自動車（EV）の販売台数減少に伴い、コスト削減や生産性の向上を目的とした、従業員の10%以上の人員削減を行うことを示唆した。同社の10%の人員とは約1万5000人に相当し、同社は組織肥大化を理由に22年にも同様の人員削減を行っている。新車販売台数は前年実績を下回り、低価格EV開発からの撤退を検討しているともされているが、未だ取材には応じていない。 2024 4/16 日経新聞 ビジネス 13ページ

グーグルは日米間を繋ぐ海底ケーブルへの10億ドル（約1500億円）の投資をすると発表。インターネット通信の品質維持、また災害や有事に備える狙いがあり、他にもSNSやAIの利用増加に伴う基幹インフラ拡充の必要にも応える形だ。地政学リスクや経済安全保障を踏まえて、ケーブル網は分散させて敷設される。グーグルは首相訪米に伴う日米の連携強化に、インフラ投資で貢献。敷設にはNECやKDDIも協力する。 2024 4/12 日経新聞 ビジネス 15ページ

トランプ前大統領は15日、不倫の口止め料を不正処理したとされる裁判の初公判に出廷した。これは、大統領経験者が初めて刑事裁判で裁かれ、大統領選を抱えながら裁判が進行する異例の事態である。今回の「口止め料裁判」は、不倫関係にあったポルノ女優への口止め料を、弁護士費用として事業記録に計上したことが問われている。トランプ氏は不倫関係そのものを否定し、無罪を主張しており、選挙戦への影響を懸念から「政治的迫害だ」と反発している。 2024年　日本経済新聞　夕刊

15日の外国為替市場の円相場は一時1ドル154円台半ばまで下落した。円安・ドル高進行を受け、市場には政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。13日夜から14日にかけ、イランがイスラエルへの大規模攻撃を実施し中東情勢が悪化するとの見方が強まり、原油価格の上昇懸念が高まった。14日のニューヨーク原油先物相場では米国産標準油種（WTI)が上昇し、一時1バレル86ドルに達した。日本時間15日夜に発表された3月の米小売売上高が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利上げするとの観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した。 2024年4月16日毎日新聞朝刊1ページ

イスラエル軍は13日午後8時半ごろ、突然、翌日から学校を閉鎖すると発表。同11時ごろ、イスラエルメディアが「イランが数十機のドローンをイスラエルに向けて発射」と速報した。14日午前０時半ごろから、戦闘機が飛ぶような鈍いごう音が聞こえ始め、午前1時40分ごろ、外で鈍い爆発音が響いた。エルサレムにはイスラエルの省庁や国会があり、旧市街はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地になっている。ハマスもエルサレムへの攻撃は極力避けており、エルサレム周辺にミサイルなどが飛来するのは異例だ。 2024年4月16日毎日新聞朝刊7ページ

16日、岸田文雄首相は「子ども・子育て支援金」を企業と従業員が折半で負担することについて、「支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。続けて、社会保障費の歳出削減に努めるのと同時に、賃上げ促進税制などの政策による賃上げ促進を進めることで企業と国民の実質的な負担はないと説明した。支援金制度の充実が実現すれば、子育て世代にとっては児童手当の所得制限がなくなるなどの利点がある。 2024，4，16　日本経済新聞　夕刊総合

北海道の旭川市旭山動物園は、2030年度を目標に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現させる方針である。具体的には、照明を発光ダイオードに切り替える案などを検討する。同園では環境対策を前面に出すことにより、環境問題に敏感なインバウンドの誘客強化につなげる狙いだ。旭川市環境総務課によると、「入園料の見直しが必要になる可能性もある」という。 2024,4,15　日本経済新聞　社会

「無印良品」を運営する良品計画と前橋市は、20〜21日に同市中心部の前橋中央通り商店街で「街で、もしものことがあったら」を想定し、クイズ、スタンプラリー、救命処置の体験などを通じて防災知識を深めてもらう防災イベント「いつものもしもCARAVAN」を開く。防災マップを配布するほか、救急車やパトカーなど緊急車両を展示したコーナーも設ける。前橋市と良品計画は市街地の「もしも」に備え、地域住民や商店街と連携しながら防災につなげたいとしている。 2024年　04月　16日　日経新聞　産業

韓国の旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行に向かう高校生ら３０４人が犠牲となった事故から１６日で１０年を迎え、韓国各地で追悼集会が開かれ、遺族らは事故の原因究明と安全な社会の実現を求めた。韓国政府の事故調査委員会は発生原因について操舵ミスや荷物の過積載、外部からの衝撃説などを挙げたが特定に至っていない。船会社の職員らが有罪になったほか、政府関係者らの責任を問う裁判も進行中だ。 2024年　04月　16日　日経新聞　国際