企業が男性社員の長期育休取得を推進する動きが広がっている。サッポロビールは1カ月以上の育休取得者の業務を引き継ぐ同僚に賞与を加算し、SOMPOひまわり生命は長期育休取得者にカタログギフトを贈呈する制度を開始、富士フイルムは特別有給休暇を導入した。こうした取り組みが人材確保につながることも期待される。政府も制度説明を義務化するなど男性の育休取得を推進しており、2023年度の男性育休取得率は30.1%に達したが、長期取得には課題が残る。25歳までの男性の8割強が育休取得を希望しており、そのうち4割強が3カ月以上の長期取得を望んでいる。
2024/10/26 日本経済新聞 朝刊
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