カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

富士通は３日、人工知能（ＡＩ）技術で監視カメラの映像を分析して社会の安全や快適に生かすソフトウエア２種を発売したと発表した。都市全体の動きを把握する「シティワイドサーベイランス」と駐車場管理の「パーキングアナリシス」である。 前者は監視カメラの映像から自動車の型や色、車番、人の着衣、顔の識別ができる。 後者はカメラ１台の映像から最大１００台の駐車スロットの空き状況を把握できる。海外でも販売予定である。   2016/10/04 日経産業新聞 7ページ

全国的に保護猫カフェが広がりつつある。２００８年オープンの「東京キャットガーディアン」はその先駆けである。運営するNPO法人の山本葉子代表は他にも都内２か所で保護猫カフェを運営し、今年３月までの合計譲渡数は４１６４匹に上る。営利目的でなく、猫の命を救う目的の保護猫カフェは費用がかさむが、東京キャットガーディアンでは有償の常勤職員が１０人、年間予算は６千万円にもなる。山本さんは保護猫カフェ以外にも部屋と一緒に猫を借りる猫付きマンションなど、様々な事業を手掛ける。 2015.5.22 朝日新聞　朝刊　都・2地方

ソーシャルビジネスの先進事例として、経産省の「ソーシャルビジネス５５選」に鹿児島市のNPO法人「ネイチャリング・プロジェクト」が選ばれた。ネイチャリング・プロジェクトは２０００年に設立され、NPOの起業や経営者養成のためのスクール事業、起業家支援施設として研修室や会議室の貸し出し、退職間近のビジネスマンに向けた起業支援などの事業を展開してきたことが評価された。「５５選」は経産省がソーシャルビジネスの認知度を上げることを目的として全国から公募し、約１００団体・企業の中から選んだものである。 2009.4.21 朝日新聞　朝刊　鹿児島全県・２地方  

韓国の海運最大手、韓進海運の破綻を契機に世界的な物流の混乱が続いている。荷役費用の未払いリスクから各国の港湾で船舶が入港できなくなり、同社が主力とするアジア―米国間の荷動きが滞っている。韓国政府は物流の正常化に向け、韓進グループやオーナー家と共に荷役費用の支援に乗り出した。ただ荷主側の韓国や米国などのメーカー、小売りにとって米年末商戦への打撃は避けられないとの見方が強い。１１月末から始まる年末商戦に向け商品調達を本格化する米企業にとって物流の遅れは深刻だ。 日本経済新聞 2016年10月2日 朝刊 4面(国際)

スウェーデンのカロリンスカ研究所は３日、２０１６年のノーベル生理学・医学賞を、植物や動物など生物が細胞内で不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明した東京工業大学の大隅良典栄誉教授に贈ると発表した。オートファジーとは細胞がたんぱく質をリサイクルする現象だ。不要になったたんぱく質や、機能が落ちた分子を分解して原料に戻し、新たなたんぱく質を作る。感染症、生活習慣病などへの関与が指摘されている。治療への応用の可能性が出てきたことで一気に注目が高まった。 日本経済新聞 2016年10月4日 朝刊 1面(一面)

日本産科婦人科学会は、国内の医療機関で2014年に実施された体外受精が39万3745件で、うち4万7322人の子供が生まれたと発表した。国内では1983年初めて誕生して以来体外受精で生まれた子は累計43万1626人。実施件数の4割は40歳以上が占めていたが、出産に至った割合は30歳で20.6％、35歳で18.1％、40歳で8.8％、42歳で4.4％と加齢と伴に低下した。晩婚化などを背景に不妊治療は年々拡大し、実施件数、出生数ともこれで過去最多の数値となった。 2016.9．17　日本経済新聞　朝刊

新たな体外受精の技術で、三人の遺伝子を受継ぐ子が誕生したと、NYの不妊治療クリニックのチームが明らかにした。ミトコンドリアに異常をもつ卵子から核だけ第三者の卵子に移植し精子と体外受精させることでミトコンドリア病の予防になると期待され英国でも臨床応用が承認された。だが安全が確立された訳ではなく、移植による核の入替え実験では異常なミトコンドリアが混じり増殖したと示すものもある。この実験を行った慶応大学山田助教授は、安全性や長期的影響は分かっておらず、丁寧に予後を見ていく必要があると指摘する。 2016.9.29　朝日新聞　朝刊　総合面

福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。０８年のリーマン・ショックを経て、生活保護を受ける人は大きく増えた。今年６月時点では２１４万人と、過去最多水準。ある自治体の担当者は「『受給者が遊んで暮らしている』という抗議の電話が多い。厳しくチェックせざるを得ない」と話す。就労関連の指導・指示に従わなかったとして保護を停止・廃止された件数は、全国で年のべ１千件を超える。 朝日新聞　２０１６年　９月３０日　１４版　経済

中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）が２８日、事実上の減産で合意した。減産の決定は約８年ぶりで、市場の予想を覆す「サプライズ合意」だった。合意に達したのはサウジアラビアとイランが歩み寄ったことが大きい。サウジが柔軟姿勢に転じた理由の一つには厳しい財政事情がある。原油価格の下落に伴う収入の減少で財政赤字は２年連増で１千億ドル（約１０兆円）近くまでふくらむ見通しだ。シェア争いを優先して増産を続けてきたOPECの方針転換で、今回の決定を実行に移せるかに市場の注目が集まっている。 朝日新聞　２０１６年　９月３０日　総合３　１４版

青森中央学院大学は12日、ノーベル平和賞受賞者で、東日本大震災から1年を機に東北各地を訪問するムハマド・ユヌス氏を招き、「ソーシャルビジネスによる被災地復興と地域活性化」をテーマに講演会を開く。ユヌス氏は震災後の昨年7月に来日し、東京や福岡でソーシャルビジネスを復興に生かすためのセミナーを開いている。それぞれの地域で社会的に必要とされ、小さな資本で始められるソーシャルビジネスの有効性が、震災復興で改めて見直されている。 2012.03.02 朝日新聞 朝刊 青森