カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

裁判員制度に最高裁は裁判員を選ぶ手続きを欠席する人が増えている原因について、「審理の日数が長くなっていることが影響している可能性が高い」との分析結果をまとめた。審理予定日数は０９年は平均３・４日だったが、１６年は６・１日。開始当初の２倍近くになっている影響か、仕事や育児で辞退が認められた人を除いた候補者のうち、選任手続きに出席した人の割合は、２０１６年が６４・８％。制度が始まった０９年の８３・９％から下がり続けている。最高裁は選任手続きへの出席を促すため、呼び出しの通知を再送するなどの対策を検討する。 2017/5/21　日本経済新聞

日本フランチャイズチェーン協会は２２日、４月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比０・３％増だったと発表した。前年同月を上回るのは２カ月連続で、気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかったことや、いれたてコーヒーや揚げ物も堅調だったことが要因とみられる。しかし客単価は０・７％増で２５カ月連続のプラスだった一方、来店客数は０・５％減で１４カ月連続のマイナスとなり客離れが進んでいる。 2017/5/23　日本経済新聞

AI技術を使い、人間が見たり想像したりしている物が何かを推定する方法を、京都大の神谷之康教授らのグループが開発、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに２２日発表した。脳の解読技術の多くは、物体を見ている際の脳の活動パターンが解析された「学習済み」のものしか予測対象にできなかった。同グループは、ある物体の画像を見た時の脳活動のパターンを機能的磁気共鳴画像で計測し、AIが何の画像か類推することで、「学習済み」以外の物体も、何を見ているのか分かるようになった。頭に思い浮かべるだけでも推定できるという。 2017 5/24 朝日新聞

幻のサメと呼ばれる「メガマウスザメ」が２２日朝、千葉県沖の定置網に入った。体長は５～６メートルのメスで、いけすに移された。２３日午前９時ごろは横たわり、かすかに呼吸をしている状態だったが、その後死んでいるのが確認された。メガマウスザメは、全長５～６メートルで、巨大な口が特徴。メガマウスは１９７６年にハワイで初めてみつかり、これまでに世界で約１１０例、国内で約２０例確認されている。 2017 5/24 朝日新聞

急増する宅配便に対応し、住宅各社が戸建てにも宅配ボックスを標準装備する。大和ハウス工業などが宅配ボックス付きの戸建て住宅の販売を開始。昼間不在がちで荷物を受け取れない共働き・単身世帯を中心に、伸び悩む住宅販売を後押しする。国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は約37億個で10年前から27％増えた。この2割が再配達に回り、年9万人分の労働力が費やされている。宅配業者の人手不足や交通渋滞を引き起こす一因になっている。 日本経済新聞　2017年2月18日　企業・消費

ファーストリテイリング傘下の衣料品店ユニクロは、自社のインターネット通販サイト上で人工知能AIを活用した接客サービスに乗り出した。利用者の問い合わせ内容から、好みや要望をAIが推測、品ぞろえの中から最適な商品を薦める。ユニクロは実店舗を中心に事業を展開する米国で販売に苦戦している。そのため、消費者が店頭で買い物の相談にのる環境をネット通販でも整えて早期の黒字化につなげる考えだ。米国の消費者を対象に実証実験を始め、効果を検証し日本を含めた他国でのサービス展開を検討する。 日本経済新聞　2017年2月18日　企業・消費

アサヒ飲料は23日、情報通信研究機構と共同で、本社のある墨田区内の自動販売機を使って子供や高齢者らを見守るサービスの実証実験を始めると発表した。実験では、情報を発信する端末を使い、通信機器を新たに搭載した自販機を介して、情報をスマートフォンで受け取れるかを確かめる。将来は、情報発信端末を使い、子供らがどこにいるのかを確かめられる見守りサービスなどに生かせるか検討する。 5/23 日本経済新聞

福山雅治さんや星野源さんなど、有名アーティストやタレントが所属する芸能事務所アミューズは23日、食事業に参入すると発表した。まずイタリアや米国産の高級オリーブオイルを輸入し、自社のオンラインショップや都内の高級スーパーで5月下旬から取り扱う。アミューズの奥田部長は生産者をアーティストに見立て、「本物のアーティストの商品を探し出すことは有名アーティストを発掘してきたアミューズのノウハウを生かせるのでは」と着想したという。 5/23 日本経済新聞

政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。「こども保険」構想は元々は小泉進次郎氏ら若手議員が小学校就学前の教育費の負担軽減策として打ち出したもので、年金などの社会保険料を勤労者、事業者とも1.0%ずつ上乗せする。また、自営業者などの国民年金加入者には月額の負担を求める。それにより集まる財源は3兆円だ。しかし、子どもを産まない家庭には恩恵が無く払い損となってしまうことや、退職した高齢者は年金などの保険料を支払わないため世代間に不公平が生じるという課題を解消する必要がある。 5/20日経朝刊

東京スカイツリーは22日、開業5周年を迎えた。東京の新たなシンボルとして多くの観光客が集まるが、お膝元には開業時や開業前ほどの熱気はない。開業前、周辺の商店街にはツリーの建設風景を一目見ようと全国から観光客が押し寄せた。しかし開業後、観光客はツリーと直結する「東京ソラマチ」にばかり足を運ぶようになった。外国人観光客も浅草や両国に移動してしまうという。危機感を持つ墨田区や商店街では電線を地下に埋め、道路の両脇を花で彩るなどスカイツリーを生かした景観アップに取り組み、五輪を控え、さらに増えると予想されるツリーを目指す観光客に向けて「足を運びたくなるまちづくり」を進める。 5/19 日経夕刊